2　前項に規定するほか、子育て特別給付金は、令和2年3月分の児童手当の受給者であって、当該者に係る支給要件児童(法第4条第1項第1号に規定する支給要件児童をいう。)又は中学校修了前の施設入所等児童(同項第4号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。)が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、児童手当を受給すべき事由が消滅した者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、子育て特別給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に前2項に規定する者(以下「受給者等」という。)に対して子育て特別給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。

2　前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て特別給付金の金額は、対象児童1人につき1万円とする。

2　一般支給対象者は、前項の申込みを受けた際、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金受給辞退の届出書(第1号様式)により、子育て特別給付金の受給の辞退を届け出ることができる。

3　区長は、区長が指定する日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し、子育て特別給付金を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、令和2年4月分の児童手当の支給を受けてなく、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等していることにより、子育て特別給付金の支給に支障が生じる恐れがある一般支給対象者に対する区の支給は、指定口座振込方式(前条第3項の支給決定前までに前項の指定口座の変更を届け出、区が当該届出をした指定口座に振り込む方式をいう。)により行うものとする。

3　一般支給対象者は、前項の指定口座振込方式による支給を受ける場合には、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給口座登録等の届出書(第2号様式)により、支給を受ける口座を届け出ることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前2項に規定する振込方式による支給が困難な一般支給対象者に対する区の支給は、窓口現金受領方式(前条第3項の支給決定前までに第1項の口座の解約等を届け出、区が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式をいう。)により行うものとする。

2　子育て特別給付金の申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から4か月以内とする。

2　公務員支給対象者による申請及び区による支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行うものとする。ただし、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

3　区長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行うものとする。

2　区長が第6条第3項の規定による支給決定を行った後、令和2年3月31日時点において区が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に子育て特別給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和2年12月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

3　区長が第11条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、区が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年5月12日から施行する。

(令和2年度港区子育て世帯への臨時特別給付金支給事業実施要綱の廃止及び経過措置)

2　この要綱は、令和3年4月1日に廃止する。

3　前項の規定による廃止後の令和2年度港区子育て世帯への臨時特別給付金支給事業実施要綱第14条の規定は、廃止後も、なおその効力を有する。