(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の感染の拡大を防止するため放課後等に保護者の就労等の理由で保護を受けられない児童の居場所を確保する事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

(実施場所)

第2条　事業は、別表第1及び別表第2に定める施設において実施する。

(利用できる者)

第3条　別表第1に定める施設において事業を利用できる者は、保護者が労働により昼間家庭にいない児童であって、当該施設に就学しているものとする。

第4条　事業を利用しようとする児童の保護者は、港区緊急児童居場所づくり事業登録申込書(第1号様式)を区長に提出し、あらかじめ区長の登録を受けなければならない。

(休業日)

第5条　事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(実施時間)

第6条　事業の実施時間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(事業の内容)

第7条　事業の内容は、次のとおりとする。

(費用)

第8条　事業の利用に要する費用は、無料とする。

(委任)

第9条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。