(趣旨)

第1条　この要綱は、区内の飲食店における受動喫煙を防止する環境づくりを推進することを目的として、みなと受動喫煙防止宣言の趣旨を理解し、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)、健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号。以下「改正法」という。)及び東京都受動喫煙防止条例(平成30年東京都条例第75号。以下「都条例」という。)に基づき、自ら積極的に受動喫煙の防止に取り組む区内の飲食店(法第28条に規定する施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設をいう。以下同じ。)を、みなと受動喫煙防止対策店として認定し、公表するみなと受動喫煙防止対策店認定事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(認定要件)

第2条　みなと受動喫煙防止対策店の認定(以下「認定」という。)を受けることができる飲食店は、次に掲げる要件を満たす飲食店とする。

(認定申請)

第3条　施設管理者は、認定を受けようとするときは、みなと受動喫煙防止対策店認定申請書(第1号様式)に、みなと受動喫煙防止対策店認定確認概要書(第2号様式。以下「確認書」という。)を添えて区長に申請しなければならない。

(認定要件の確認等)

第4条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、確認書により当該飲食店が第2条に規定する要件を満たしていることを確認するとともに、法第33条第1項に規定するたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合していることについて実地に調査するものとする。

(認定の通知等)

第5条　区長は、当該申請に係る飲食店について、前条の規定による確認の結果、認定が適当であると認めるときは、みなと受動喫煙防止対策店として認定し、みなと受動喫煙防止対策店認定・認定不可通知書(第3号様式。以下「通知書」という。)により申請をした施設管理者に通知するとともに、みなと受動喫煙防止対策店認定ステッカー(以下「認定ステッカー」という。)を交付するものとする。

(認定の変更等)

第6条　認定を受けた飲食店(以下「認定施設」という。)の施設管理者は、認定施設の名称、施設管理者の名称、受動喫煙防止対策の方法等の認定に係る事項に変更があったときは、速やかにみなと受動喫煙防止対策店認定変更届(第5号様式)により区長に届け出なければならない。この場合において、施設管理者は、必要に応じて確認書を併せて提出するものとする。

(認定の取消し)

第7条　区長は、認定施設が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すものとする。

(名称の使用)

第8条　認定施設の施設管理者は、発行する刊行物、広告等に、みなと受動喫煙防止対策店認定施設の名称を使用することができる。

(認定施設の公表及び表彰)

第9条　区長は、認定施設の施設管理者が希望する場合は、認定施設の名称等を区のホームページで公表するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、みなと保健所長が定める。