(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯について、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金を早期に支給するひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(ひとり親世帯臨時特別給付金の支給)

第2条　港区(以下「区」という。)は、前条の目的を達成するため、この要綱の定めるところにより、次条に定める支給対象者に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給する。

(支給対象者)

第3条　ひとり親世帯臨時特別給付金の支給の対象とする者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者(ひとり親世帯臨時特別給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。)とする。

(基本給付の支給等)

第4条　区は、支給対象者に対して、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付(以下「基本給付」という。)として5万円を1回に限り支給する。この場合において、監護等児童が2人以上である支給対象者に支給する基本給付の額は、5万円に監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ3万円を加算した額とする。

(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の申込み等)

第5条　区は、児童扶養手当受給者に対し、基本給付の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の方式)

第6条　児童扶養手当受給者に対する区による基本給付の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、当該児童扶養手当受給者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限るものとする。

(基本給付(再支給分)に係る支給手続)

第6条の2　基本給付(再支給分)に係る支給手続については、前2条の規定を準用する。この場合において、第5条第1項中「児童扶養手当受給者」とあるのは「令和2年12月11日時点において既に基本給付を受給し、又は基本給付の支給申請をしている者(以下「再支給対象者」という。)」と、同条第2項及び第3項中「児童扶養手当受給者」とあるのは「再支給対象者」と、前条中「児童扶養手当受給者」とあるのは「再支給対象者」と、「児童扶養手当口座振込方式　令和2年6月分の児童扶養手当振込時」とあるのは「給付金支給口座振込方式　基本給付振込時」と読み替えるものとする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る申請及び支給の方式)

第7条　基本給付の支給を受けようとする公的年金給付等受給者及び家計急変者(以下「基本給付申請対象者」という。)は、基本給付申請書(第3号様式)により申請しなければならない。この場合において、基本給付申請対象者が基本給付(再支給分)の支給を受けようとする場合は、併せて基本給付(再支給分)の支給を申請することができるものとする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する基本給付に係る申請の受付開始日は、前条第2項各号に掲げる申請方式ごとに区長が別に定める日とする。

(児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請及び支給の方式)

第9条　追加給付の支給を受けようとする児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者(以下「追加給付申請対象者」という。)は、追加給付申請書(第5号様式)により申請しなければならない。

(児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請受付開始日及び申請期限)

第10条　児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対して支給する追加給付に係る申請の受付開始日は、前条第2項各号に掲げる申請方式ごとに区長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第11条　代理により第7条第1項又は第9条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請に係る対象者の指定した者であると認められる者その他区長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(基本給付申請対象者及び追加給付申請対象者に対する支給の決定)

第12条　区長は、第7条第1項又は第9条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該基本給付申請対象者又は追加給付申請対象者に対し、第7条第2項各号又は第9条第2項各号に掲げる方式のいずれかにより、それぞれ基本給付及び基本給付(再支給分)又は追加給付を支給する。

(ひとり親世帯臨時特別給付金の支給等に関する周知)

第13条　区長は、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請の受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による区民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第14条　区長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、基本給付申請対象者及び追加給付申請対象者から第8条第2項及び第10条第2項の申請期限までに第7条第1項及び第9条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該基本給付申請対象者及び追加給付申請対象者がひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第15条　区長は、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが明らかとなった者又は偽りその他不正の手段によりひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給したひとり親世帯臨時特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この要綱の実施のために必要な事項は、区長が別に定める。