2　区は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　設備運営基準を超えて設備を有し、又は運営をしている幼保連携型認定こども園は、設備運営基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　学級の編制は、区規則で定める基準を満たさなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の三分の一を超えない範囲で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園には、園児の教育及び保育(満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員として、次に掲げる基準を満たす数の職員を置かなければならない。この場合において、園児の教育及び保育に直接従事する職員の数は、常時二人を下回ってはならない。

4　前項の規定により幼保連携型認定こども園に置かなければならない職員の数の算定方法等については、区規則で定める。

5　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

6　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

2　園舎は、二階建て以下とする。ただし、特別の事情がある場合は、三階建て以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項において「保育室等」という。)は、一階に設けるものとする。ただし、区規則で定める基準を満たす場合は、保育室等を二階以上に設けることができる。

4　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。

5　園舎及び園庭の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

2　保育室(満三歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下回ってはならない。

3　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

4　第一項第二号から第四号までに掲げる設備は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

5　第一項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

2　前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

2　前項第三号の時間については、入園している園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。

3　幼保連携型認定こども園における開園日は、次に掲げる日を除いた日を原則とする。

4　幼保連携型認定こども園における開園時間は、一日につき十一時間を原則とする。

2　前項の規定により子育ての支援を行うに当たっては、地域の人材、社会資源等の活用を図るよう努めるものとする。

2　幼保連携型認定こども園は、地域社会との交流及び連携を図り、園児の保護者及び地域社会に対し、当該幼保連携型認定こども園の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園には、法に定める幼保連携型認定こども園の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

2　幼保連携型認定こども園は、園児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り変化に富み、園児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに園児の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

5　幼保連携型認定こども園は、園児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、その行った教育及び保育並びに子育ての支援について、区又は東京都から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　前項の訓練のうち、消火訓練及び避難訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。

2　前項の規定は、園児の保育に直接従事する職員については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がないときは、この限りでない。

2　前項の規定は、乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室及び便所については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がないときは、この限りでない。

2　幼保連携型認定こども園の設備は、指導、保健衛生、安全及び管理に関し、適切なものでなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

2　平成二十七年三月三十一日において現に幼稚園(当該幼稚園の運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第八条第五項第二号及び第九条第四項第二号の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　平成二十七年三月三十一日において現に保育所(当該保育所の運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第八条第五項第一号及び第二号の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　平成二十七年三月三十一日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に第八条第五項第二号イの面積以上の園庭を設けるものは、当分の間、次に掲げる要件の全てを満たす場所の面積を同号の園庭の面積とすることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

(幼保連携型認定こども園の職員の配置の基準に係る特例)

5　第七条第三項に定める職員については、当分の間、一人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師又は看護師(以下「保健師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満一歳未満の園児の数が四人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識及び経験を有する保健師等を配置し、かつ、当該保健師等が保育を行うに当たって同項に定める職員による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

6　前項の場合において、当該保健師等は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

7　前二項の規定により第七条第三項に定める職員を保健師等をもって代える場合においては、当該保健師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の三分の一を超えてはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。