(目的)

第1条　この要綱は、企業、大学、NPO法人等(以下「民間団体」という。)の持つ知識、ノウハウ、先端技術等の強みを生かした取組を民間団体との協働により創りあげ、区の課題解決及び民間団体の新たな価値の向上につなげること(以下「港区民間協創制度」という。)により、地域社会の更なる発展を目指すことを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱に基づく提案(以下「提案」という。)を行うことができるものは、原則、区内に活動拠点を有する民間団体とする。

(募集する提案)

第3条　募集する提案は、次に掲げるものとする。

(費用負担)

第4条　第6条の規定により提案をしようとする者(以下「提案者」という。)は、提案に係る人件費、資料作成費、調整費、交通費その他提案に当たり必要となる経費について、これを負担するものとする。

(提案の受付時期及び受付期間)

第5条　提案の受付時期及び受付期間は、次の各号に掲げる提案の区分に応じ、当該各号に定める時期及び期間とする。

(提案の受付方法)

第6条　提案は、港区ホームページに設けた専用フォームから受け付けるものとする。

(提案の申請)

第7条　前条の規定により受付が受理された提案者は、港区民間協創制度提案申請書(第1号様式)を区長に提出するものとする。

(提案内容に関する確認及び担当課の決定)

第8条　区長は、前条の規定により申請を受理した提案について、提案内容を確認の上、当該提案に係る担当課を決定するものとする。

(提案内容の協議等)

第9条　前条の規定により担当課を決定した提案については、提案者、企画経営部企画課(以下「企画課」という。)及び担当課において提案内容の実現に向けた検討及び協議を行うものとする。

(提案の採用)

第10条　区長は、前条第1項の規定により検討及び協議を行い、担当課において提案内容が適当と判断した場合は、当該提案を採用するものとする。

(提案の実施に係る措置)

第11条　区長は、前項の規定により採用した提案の実施に当たり、協定、契約その他の必要な措置を講じるものとする。

(提案内容の共有及び提供)

第12条　区長は、提案者の同意がある場合は、提案の採用の可否にかかわらず、その内容を庁内で共有し、及び区が連携する自治体に提供することができるものとする。

(提案に関する留意事項)

第13条　提案者は、提案内容に提案者又は第三者の知的財産権が含まれる場合は、提案時にその旨を明示するものとする。

(雑則)

第14条　港区民間協創制度に係る庶務については、企画課において処理するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、企画経営部長が別に定める。