2　区長は、前項の規定による立入調査の結果、指摘事項がなかった場合は、原則として、立入調査又は集団指導を実施した日の属する月の翌月1日付けで証明書を交付する。

3　区長は、第1項の規定による立入調査又は集団指導の結果、指摘事項があった場合は、次に掲げるところにより証明書を交付する。

4　区長は、第2項の規定による証明書の交付後であっても、必要に応じ、随時施設に対して立入調査又は集団指導を行うことができる。

2　区は、前条の規定により証明書の交付を受けたものが、前項各号に掲げる事項に該当したときは、第5号様式により証明書の返還を命ずるものとする。ただし、同条第4号の規定に該当する場合であって、区長が特に必要と認めるときは、当該立入調査の際に、直ちに証明書の返還を命じることができる。

3　前条の規定により証明書の交付を受けたものが、前項各号に掲げる事項に該当した場合における当該施設に対する証明書の有効期間は、次に掲げる期間とする。

4　第2項の規定により返還を命じられた者が、紛失等の理由により当該証明書の返還が困難なときは、第6号様式によりその旨を区に報告しなければならない。この場合において、区への報告後に紛失した証明書を発見したときは、直ちに発見した証明書を区に返還しなければならない。

2　証明書の交付を受けた施設が施設名称の変更をしたことを確認した場合には、当該施設の設置者に対して証明書を再交付する。再交付を受けた施設の設置者は、変更前に交付された証明書を、直ちに、区に返還しなければならない。

3　証明書の交付を受けた施設の設置者が変更されたことを区が確認したときは、区は、変更後の設置者に対して証明書を再交付するものとする。この場合において、再交付を受けた施設の設置者は、直ちに、変更前の設置者に係る証明書を区に返還しなければならない。

4　認証保育所の所在地が変更されたことを区が確認したときは、変更後の所在地に係る証明書を再交付する。この場合において、再交付を受けた認証保育所の設置者は、直ちに、変更前の所在地に係る証明書を区に返還しなければならない。

5　区長は、施設の所在地の変更を確認した場合には、速やかに立入調査を行い、当該施設が引き続き評価基準に適合していることを確認した上で、当該施設の設置者に対して、当該所在地の変更後の証明書を再交付する。この場合において、証明書の再交付を受けた施設の設置者は、当該所在地の変更前の証明書を、直ちに、区に返還しなければならない。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要領は、令和6年4月30日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この要領は、令和6年10月1日から施行する。