(目的)

第1条　この要綱は、民間の児童養護施設等の職員が出産又は傷病の療養のために長期間にわたり継続して休業する場合において、当該職員の職務を代行させるために任用する産休等代替職員に係る経費に対して港区民間児童養護施設等産休等代替職員経費助成金(以下「助成金」という。)を交付し、もって、当該職員の身体の保護又は専心療養の保障を図るとともに、児童養護施設等における児童の処遇水準を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付を受けることができる者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、区内に存する児童養護施設等の設置者であって、産休等代替職員を任用しこれに賃金を支払うものとする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、産休等代替職員として任用承認を行った職員に係る費用として、産休等代替職員がその任用期間の範囲内において児童養護施設等に勤務した日数(以下「勤務日数」という。)に、別に定める日額単価(当該児童養護施設等が、その定められた単価より低い額で支出した日については、その額)を乗じて得た額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(助成金の交付の対象となる任用期間)

第5条　前条に規定する任用期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(助成金の交付申請等)

第6条　港区長(以下「区長」という。)は、助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)に、次の各号に定める場合に応じて当該各号に掲げる書類を添付した港区産休等代替職員任用承認申請書(第1号様式。次条において「申請書」という。)を、原則として当該産休等代替職員を任用しようとする日の10日前までに提出させ、当該産休等代替職員の任用に係る承認(以下「任用承認」という。)を受けさせるものとする。

(交付の決定等及び通知)

第7条　区長は、申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、任用承認及び助成金の交付の可否を決定したときは、決定の内容及びこれに付した条件(交付することを決定した場合に限る。)を港区産休等代替職員任用承認通知書(第2号様式)又は港区産休等代替職員任用却下通知書(第3号様式)により当該申請書を提出した申請者に速やかに通知するものとする。

(産休等代替職員の要件)

第8条　前条の規定による任用承認及び助成金の交付の決定は、児童養護施設等の設置者が任用しようとする産休等代替職員が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。

(助成金の交付請求)

第9条　区長は、第7条第1項の規定により任用承認及び助成金の交付を決定したときは、同項の規定による任用承認及び助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)に、港区産休等代替職員助成金交付請求書(第4号様式。以下「請求書」という。)並びに産休等代替職員の勤務日数及び賃金の単価を記載した賃金受領書の写しを提出させるものとする。

(調査及び報告の徴取)

第10条　区長は、必要に応じ、助成金の使途を調査し、又は助成事業者に報告させるものとする。

(交付決定等の取消し)

第11条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、任用承認及び助成金の交付の決定の一部又は全部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第12条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、助成事業の当該取消しに係る部分について既に助成金を交付しているときは、助成事業者に対し、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整備)

第13条　区長は、助成事業者に対し、その経理を明確にし、関係書類を整備し、5年間これを保存させなければならない。

(委任)

第14条　この要綱の施行について必要な事項は、港区児童相談所長が別に定める。