(目的)

第1条　この要綱は、区民が日常生活において抱えている様々な福祉課題を世帯単位で捉え、迅速かつ適切に支援へつなげるための福祉分野、制度等の属性を問わない包括的な相談支援の実施及び福祉関係機関等が円滑に連携して福祉課題の解決に向けた支援に取り組む福祉総合窓口事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(事業の実施主体)

第4条　前条第1号に掲げる事業は、各総合支所区民課が実施する。

(相談等の記録)

第5条　区長は、第3条に規定する事業を実施したときは、当該事業の内容を港区福祉総合窓口相談記録システムに記録するものとする。

(人材育成)

第6条　区長は、第3条第1号に掲げる事業を実施するに当たり、相談員に対して相談支援の技術の向上を目的とした研修を計画し、及び実施するものとする。

(個人情報の取扱い)

第7条　区長は、事業に携わる相談員等が業務上知り得た個人情報を漏らすことのないよう、当該個人情報の取扱いについて相談員等に周知徹底を図るものとする。

(福祉総合窓口検証会議)

第8条　事業を検証し、改善するため、福祉総合窓口検証会議を設置する。

(所掌事項)

第9条　福祉総合窓口検証会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第10条　福祉総合窓口検証会議は、会長、副会長及び会員をもって構成する。

(運営)

第11条　福祉総合窓口検証会議は、会長が招集し、主宰する。

(個別案件調整会議)

第12条　会長は、第9条第1項の所掌事項の円滑な遂行を図るため、特定の分野に限定して集中的に審議する必要があると認めるときは、福祉総合窓口検証会議に個別案件調整会議を置くことができる。

(庶務)

第13条　福祉総合窓口検証会議及び個別案件調整会議の庶務は、保健福祉支援部保健福祉課において処理する。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。