(目的)

第1条　この要綱は、港区内の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業所(以下「事業所」という。)を運営する法人(以下「事業者」という。)に対し、事業所の運営経費の一部を補助することにより、安定した事業運営及び質の高いサービスの提供を支援し、もって障害児福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、東京都又は区の指定を受けて障害児通所支援事業を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、別表に定めるところにより、予算の範囲内で区長が定める額とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、上半期分は9月30日までに、下半期分は3月31日までに港区障害児通所支援事業所運営支援補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定した場合は、港区障害児通所支援事業所運営支援補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことと決定した場合は、港区障害児通所支援事業所運営支援補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助の変更交付申請)

第7条　前条第1項の規定による交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該交付決定後の事情の変更等により、補助金の交付申請内容を変更しようとする場合、別に定める期日までに港区障害児通所支援事業所運営支援補助金変更交付申請書(第4号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、補助金の変更交付申請をしなければならない。この場合において、当該申請に係る交付決定及び通知については、前条の規定を準用する。

(使用制限)

第8条　補助決定者は、交付を受けた補助金を補助対象経費以外の用途に使用してはならない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、別に定める期日までに港区障害児通所支援事業所運営支援補助金実績報告書(第5号様式。以下「実績報告書」という。)を提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助決定者は、港区障害児通所支援事業所運営支援補助金請求書(第7号様式)により区長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条　区長は、前条の請求書を受理したときは、補助決定者に補助金を交付するものとする。

(是正指導)

第12条　区長は、第9条第2項の規定による審査の結果、補助対象経費の使途が補助の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、当該補助決定者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを指導することができる。

(補助決定等の取消し)

第13条　区長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定又は第9条第2項の規定による補助金の額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、第9条第2項の規定により補助金の額の確定をした場合において、既に確定した額を超える額の補助金が交付されているとき又は前条の規定による取消しをした場合において補助決定者の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該補助決定者に対しその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第15条　補助決定者は、第13条の規定により補助決定等の全部又は一部を取り消され、前条の規定によりその返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(書類の保管)

第16条　補助決定者は、補助対象経費に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。