(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条の規定による母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)及び法第56条第2項の規定に基づく母子生活支援施設の入所にかかる費用(以下「徴収金」という。)の徴収に関し必要な事項を定め、もって母子生活支援施設の入所による円滑な母子保護の実施を図ることを目的とする。

(母子保護の実施の要件)

第2条　母子保護の実施は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「母子保護対象者」という。)が、生活、就労、教育、住宅等の解決が困難である問題により、その監護すべき児童(母子保護対象者が保護者として監護する責任を負う18歳未満の児童。ただし、法第31条第1項に基づき期間を延長した場合は、20歳未満の児童。以下同じ。)の心身に好ましくない影響を与え、又は児童を監護する責任を十分に果たし得ないと認められる場合に行うものとする。

(母子保護の実施の申込み)

第3条　母子生活支援施設への入所を希望する者(以下「申込者」という。)は、港区児童福祉法施行細則(昭和40年港区規則第6号。以下「規則」という。)第5条第1項に規定する母子生活支援施設入所申込書に次の各号に掲げる書類を添付し、福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、所得の状況について、区が保有する公簿により確認することができる場合は、第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(状況調査)

第4条　福祉事務所長は、前条の申込書を受理したときは、速やかに当該申込みに係る申込者及び児童の状況を調査し、港区母子生活支援施設入所調査書(第1号様式)に記録するものとする。

(入所会議)

第5条　母子保護の実施及び母子生活支援施設への入所を適正かつ公平に行うため、次に掲げる者により構成される港区母子生活支援施設入所会議(以下「入所会議」という。)を置く。

(入所の決定)

第6条　福祉事務所長は、前条の入所会議の結果に基づき、母子生活支援施設への入所の可否を決定する。

(支援の方針)

第7条　福祉事務所長は、前条の規定により入所を決定した者(以下「入所者」という。)について、毎年度当初に母子の自立に向けた支援の方針を定めるものとする。

(母子保護の実施期間の目安)

第8条　母子保護の実施の期間の目安は、2年以内とする。

(母子保護の実施の解除)

第9条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、母子保護の実施を解除するものとする。

(母子保護の実施の停止)

第10条　福祉事務所長は、入所者が次の各号のいずれかに該当するときは、母子保護の実施を停止するものとする。

(広域措置の依頼)

第11条　福祉事務所長は、法第23条第3項の規定により母子保護対象者が区の所管区域外の母子生活支援施設への入所(以下「広域措置」という。)を希望した場合において、必要があると認めるときは、当該母子生活支援施設を所管する都道府県等(以下「措置先」という。)の長に対し、広域措置の依頼を行うものとする。

(広域措置の実施に係る関係者会議)

第12条　前条第1項の規定により広域措置の依頼を行う場合、次に掲げる者で構成する関係者会議(以下「広域措置関係者会議」という。)を置く。

(広域措置に係る費用負担)

第13条　広域措置に係る費用(区又は他の都道府県等が独自に加算する費用を含む。)は、港区を居住地とする母子保護対象者が港区外の都道府県等の所管する母子生活支援施設へ入所する場合については措置先又は措置先の母子生活支援施設の長の請求により区が負担し、区外母子保護対象者が区内の母子生活支援施設へ入所する場合については区又は区内の母子生活支援施設の長の請求により措置元が負担するものとする。

(徴収金の決定)

第14条　区内の母子生活支援施設の入所者(広域措置による入所者を除く。)に要する徴収金の額は、規則別表第1に定める階層区分を認定の上決定するものとする。

(母子保護の実施開始月等の徴収金)

第15条　区内の母子生活支援施設による母子保護の実施の開始又は解除が月の中途であるときの当該月分の徴収金の額は、次の各号に定めるところによる。

(徴収金の減額)

第16条　規則第12条の13の規定により徴収金の減額を受けようとする入所者は、港区母子生活支援施設入所費用徴収金減額申請書(第2号様式)により、その理由を付して福祉事務所長に申請しなければならない。

(徴収金の納付)

第17条　入所者は、毎月末日までに、当月分の徴収金を納付しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。