(目的)

第1条　この要綱は、子宮頸がん予防ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンの任意接種を受けた者について、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払いの要件)

第2条　償還払いは、次に掲げる要件を満たしている者又はその保護者(償還払いと同種のものであると区長が認める措置による費用の助成を港区以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して行う。

(償還額の支給等)

第3条　区長は、第6条第2項の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、前条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)と償還払いの申請日の属する年度に区が締結した予防接種業務委託契約に基づく予防接種に要する費用との、いずれか少ない額とする。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第4条　申請者は、港区子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて区長に申請するものとする。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、港区子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　区長は、申請者から提出された書類等に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。

(助成の方法)

第7条　区長は、前条の規定により助成を決定した者(以下「助成決定者」という。)に対し、当該助成決定者の指定する金融機関の口座に助成金を振り込む方法により助成を行うものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第8条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条第1項の規定による取消しをした場合、当該取消しに係る部分について、既に助成金を支払ったとき又は助成金の支払後に過誤額が確認されたときは、助成決定者に支払った助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係機関との連携等)

第10条　区長は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、港区子宮頸がん予防ワクチン任意接種償還払い申請書(様式第1号)で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、みなと保健所長が別に定める。