(趣旨)

第一条　この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の高齢者部分休業(同法第二十六条の三第一項に規定する高齢者部分休業に相当する休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業の承認)

第二条　任命権者は、五十五歳に達した職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が五十五歳に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(地方公務員法第二十八条の六第一項に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、高齢者部分休業を承認することができる。

(高齢者部分休業の承認の申請手続)

第三条　高齢者部分休業の承認の申請は、高齢者部分休業承認申請書(第一号様式)により、高齢者部分休業を開始しようとする日の一月前までに行うものとする。この場合において、一日を単位としてする高齢者部分休業の承認の申請と三十分を単位としてする高齢者部分休業の承認の申請は、併せて行うことができない。

(承認の取消し等)

第四条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、当該職員に係る高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた一週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第五条　任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。

(給与の減額)

第六条　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、港区職員の給与に関する条例(昭和二十六年港区条例第十三号)第十四条第一項の規定の例により、その勤務しない一時間につき、同条例第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。