(趣旨)

第1条　この要綱は、国際情勢等を背景とした光熱費及びガソリン代(以下「光熱費等」という。)の高騰に伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する障害福祉サービス事業(以下「障害福祉サービス事業」という。)を行う区内の事業所若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2に規定する区内の障害児通所支援事業を行う事業所(以下「事業所」という。)を運営する法人(以下「事業者」という。)の光熱費等の負担が増加していることを踏まえ、事業者の利用者に対する質の高いサービス提供の継続を支援するため、港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金支給事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金(以下「支援金」という。)とは、前条の目的のために区が支給する給付金をいう。

(支給対象)

第3条　支援金の支給対象となる者は、令和4年10月1日(以下「基準日」という。)現在において、区内に所在する事業所(区立の事業所を除く。以下同じ。)を運営する法第5条又は児童福祉法第6条の2の2に規定する事業者とする。

(支給額)

第4条　支援金の額は、一事業所につき、別表に定めるとおりとする。ただし、令和4年5月1日以降に法令に基づく指定又は開設を受けた事業所に対しては、指定又は開設を受けた月から令和5年3月までの月割り支給とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　支援金に係る申請受付開始日は、区長が別に定める日とする。

(申請)

第6条　支援金の支給を受けようとする事業者は、港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金支給申請書兼請求書(第1号様式)を区長に申請しなければならない。

(支給決定及び支給方法)

第7条　区長は、前条の規定による申請を受理した場合は、速やかに内容を審査した上、支給を決定し、当該申請をした事業者に対し、口座振替の方法により支援金を支給するものとする。

(報告及び調査)

第8条　区長は、必要に応じて、支援金の支給を受けた事業者に対し、支援金の活用内容等についての報告を求めるとともに、調査を行うことができるものとする。

(支援金の返還)

第9条　区長は、次に掲げる事業者に対しては、支給した支援金の返還を求めるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱について必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。