(1)　VPDの個人予防を推進します。

(2)　VPDの集団感染を防止します。

(3)　区民のQOLの向上を図ります。

(4)　区民の経済的負担の軽減を図ります。

2　対象となる予防接種

(1)　定期接種(予防接種法(以下「法」という。)第5条第1項に規定する定期の予防接種)

ア　集団予防を目的とする感染症であるA類疾病に係る予防接種

イ　個人予防を目的とする感染症であるB類疾病に係る予防接種

ウ　予防接種法施行令第1条の3第2項に規定する長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったことその他の特別の事情があることにより当該疾病に係る法第5条第1項の規定による予防接種を受けることができなかったと認められる者が法に基づく定期接種の実施期間の延長を超えた際に区長が必要と認める予防接種

(2)　臨時接種(法第6条に規定する臨時の予防接種)

ア　法第6条第1項の規定により疾病のまん延予防上緊急の必要があるものとして東京都知事(以下「都知事」という。)が区に対し実施を指示した臨時の予防接種

イ　法第6条第3項の規定により全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える疾病のまん延予防上緊急の必要があるものとして厚生労働大臣が都知事を通じて区に実施を指示した臨時の予防接種

(3)　任意接種(定期接種以外に区民が任意で行う予防接種のうち、法に準じて区長が行うと認めた予防接種)

ア　国の薬事承認を受けて安全性及び有効性が確認され、定期接種の指定の可否が厚生科学審議会で議論されている予防接種のうち、病気を予防して健康を増進することで生活の向上及び経済的負担の軽減につながるものとして、区長が定期接種に準じて実施が必要と認める予防接種

＜定期の予防接種に準ずるものとして実施の必要を認める任意接種の選定基準＞

・予防接種法の目的である感染症のまん延防止及び重篤化の予防に加えて、子育て世代の負担軽減となるもの。

・疾病負荷の医療経済評価分析を行い、発症予防、健康増進、介護予防、生活の質の向上、経済的負担の軽減につながり医療抑制効果が高くなるもの。

イ　法施行令第1条の3第2項に規定する長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったことその他の特別の事情があることにより当該疾病に係る法第5条第1項の規定による予防接種を受けることができなかったと認められる者で、区長が任意接種の実施が必要と認める予防接種

3　区が実施する予防接種に係る対象者等

各予防接種に係る対象者、助成額、接種回数等その他必要事項については、別途要綱を定め決定します。

4　支給又は実費の徴収の基準について

(1)　定期接種及び臨時接種

対象者全員に勧奨を実施し、A類疾病及び臨時接種は全額公費負担、B類疾病は2分1を上限として実費を徴収します。

(2)　任意接種

ア　対象者に対し、必要に応じて勧奨し、2分1を上限として接種費用実費相当額を助成します。

イ　子どもの予防接種について、子育て支援として実費相当額全額を助成します。

ウ　医療費抑制効果が認められる予防接種については、助成額を加算し、医療費の自己負担率に準じて費用負担を減免します。

5　予防接種費用の負担に係る特例について

(1)　低所得者等

法第28条により「予防接種を行った者は、予防接種を受けた者又はその保護者から、政令の定めるところに寄り、実費を徴収することができる。ただし、これらの者が、経済的理由により、その費用を負担することができないと認めるときはこの限りでない」とあることから、次のいずれかに該当する区民については、実費の徴収を行わないこととします。

ア　生活保護受給者

イ　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」による支援給付者

(2)　被災者等

災害対策基本法に規定する災害が生じた場合、区民又は区に滞在する被災者の生命及び身体を保護するために、積極的な予防接種の勧奨が必要と区長が認めるときは、実費の徴収を行わないこととします。

(3)　その他

感染拡大の防止等の理由から、区長が必要と認める場合及び都知事から要請等がある場合は、実費の減額又は減免することします。

6　任意予防接種の費用助成に係る基本的な考え方

任意予防接種の助成については、次の条件を満たす場合、積極的に導入します。

(1)　国の薬事承認を受けて安全性及び有効性が確認されているワクチンであること。

(2)　定期接種の指定の可否が厚生科学審議会で検討されているワクチンであること。

(3)　区民のQOLの向上及び経済的負担の軽減につながるものとして、区長が「定期の予防接種に準ずるものとして実施の必要を認める」ワクチンであること。