(目的)

第1条　この要綱は、支援を必要とするヤングケアラーが属する世帯に対し、その世帯を支援する者(以下「訪問支援者」という。)が訪問し、家事支援又は育児支援を行う港区ヤングケアラー訪問支援事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、ヤングケアラーの負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事、家庭の世話等を日常的に行う子ども(満18歳に達する日の属する年度の末日までにある者を含む。)をいう。

(対象世帯)

第3条　本事業の対象となる世帯(以下「対象世帯」という。)は、次に掲げる要件を満たす世帯とする。

(支援の決定等)

第4条　区長は、本事業の実施に際して、あらかじめ対象世帯を把握し、当該対象世帯ごとに支援計画を策定の上、当該支援計画の内容について説明を行うものとする。

(本事業の内容等)

第5条　本事業の内容は、対象世帯に訪問支援者を派遣し、次に揚げる支援のうち区長が必要と認めるものを提供することとする。

(支援の記録)

第6条　区長は、本事業の実施に当たり、対象世帯台帳を整備し、訪問支援の記録を作成するものとする。

(届出事項)

第7条　対象世帯は、次の各号のいずれかに該当するときは、訪問支援変更届(第3号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第8条　区長は、第5条第3項の規定により支援の決定をした対象世帯(以下「支援世帯」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該支援の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(本事業の委託)

第9条　本事業は、訪問支援を提供するために必要な知識及び技術を有する者を派遣することが可能であって、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託して実施する。

(費用負担)

第10条　本事業の実施に要する費用は、区が負担する。ただし、第4条第1項に掲げる支援の実施に伴い生じた食材料費、光熱水費、日用品費その他の費用については、支援世帯の負担とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。