(目的)

第1条　この要綱は、公的機関窓口及び医療機関等に係る手続き等において、外国語通訳の支援を必要とするヤングケアラーが属する世帯に対し、外国語対応通訳者(以下「通訳者」という。)を派遣する港区ヤングケアラー外国語対応通訳派遣事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、ヤングケアラーの負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事、家庭の世話等を日常的に行う子ども(満18歳に達する日の属する年度の末日までにある者を含む。)をいう。

(対象世帯)

第3条　本事業の対象となる世帯(以下「対象世帯」という。)は、次に掲げる要件を満たす世帯とする。

(通訳派遣の決定等)

第4条　区長は、本事業の実施に際して、あらかじめ対象世帯を把握し、当該対象世帯ごとに支援の内容について説明を行うものとする。

(通訳者の派遣)

第5条　本事業による通訳者の派遣は、午前9時から午後7時までの間で、原則として1回につき4時間までとし、外国語通訳の支援が必要な手続き等の場合に限るものとする。

(届出事項)

第6条　対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、通訳派遣変更届(第3号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第7条　区長は、第6条第3項の規定により通訳者の派遣を決定した対象世帯(以下「派遣世帯」が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(費用負担)

第8条　本事業に要する費用(通訳者の派遣に係る交通費を含む。)は、区の負担とする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。