(趣旨)

第1条　この要綱は、国際情勢等を背景とした光熱費の高騰に伴い、区内に所在する診療所、薬局等(別表1に定めるものをいい、以下「診療所等」という。)の光熱費負担の増加を踏まえ、診療所等の利用者に対する質の高いサービス提供の継続を支援するため、港区診療所等光熱費高騰支援金支給事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、港区診療所等光熱費高騰支援金(以下「支援金」という。)とは、前条の目的のために区が支給する支給金をいう。

(支給対象者)

第3条　支援金を支給する対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる法人及び診療所等(次の各号に掲げる法人の会員が運営する診療所等を除き、第6条の規定による申請時点において診療所等を継続しているものに限る。第6条第2項において同じ。)のうち、令和6年1月1日(以下「基準日」という。)時点において、引き続き区内に所在するものとする。

(支給額)

第4条　支援金の額は、別表2に定めるとおりとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　支援金に係る申請受付開始日は、区長が別に定める日とする。

(申請)

第6条　支援金の支給を受けようとする第3条第1項各号に掲げる法人は、港区診療所等光熱費高騰支援金支給申請書兼請求書(団体用)(第1号様式)に、会員及び施設一覧(第3号様式)及び当該法人の定款を添えて、区長に申請しなければならない。この場合において、会員及び施設一覧に記載する第3条第1項各号に掲げる法人の会員が運営する診療所等は、基準日から申請日までの期間において、引き続き開業しているものに限るものとする。

(支給決定及び支給方法)

第7条　区長は、前条の規定による申請を受理した場合は、速やかに内容を審査した上、支給を決定し、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に対し、口座振替の方法により支援金を支給するものとする。

(報告及び調査)

第8条　区長は、必要に応じて、支援金の支給を受けた申請者(以下「受給者」という。)に対し、支援金の活用内容等についての報告を求めるとともに、調査を行うことができるものとする。

(支援金の返還)

第9条　区長は、受給者が次に掲げる事項に該当したときは、支給した支援金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(委任)

第10条　この規定のほか、港区診療所等光熱費高騰支援金の支給に関し必要な事項は、みなと保健所長が別に定める。