(目的)

第1条　この要綱は、エネルギーや食料品価格等の物価高騰が長期化する中で、未来を担う全ての子どもが健やかに成長できるよう、臨時に子育て応援商品券を給付し、子育て家庭を応援する事業(以下「本事業」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　本事業の給付対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、令和6年1月1日から同年4月1日までの間(以下「対象期間」という。)において、区の住民基本台帳に記録されている児童とする。

(給付額)

第4条　子育て応援商品券の給付額は、児童1人当たり5万円とし、予算の範囲内で給付する。

(給付の申込み)

第5条　子育て応援商品券の給付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、区から個別に通知された識別番号を用いて、原則、令和6年2月1日から同年6月28日までの間に、区が指定する給付の申込みに係るウェブサイトから申込みしなければばらない。

(代理人による申請等)

第6条　給付対象者が申込みすることができない場合は、給付対象者と区の住民基本台帳上、同一の世帯にいる父母等又は日常的に給付対象者を養育している者が、代理として給付の申込みを行うことができる。

(給付の審査)

第7条　区長は、前2条の規定による申込みを受理したときは、内容を審査の上、子育て応援商品券を給付する。ただし、内容に疑義がある場合は、当該申込者に対し電話等により連絡し、必要な資料又は説明を求めるものとする。

(転入した者に係る給付の申込み等)

第8条　対象期間において区に転入した者に係る給付の申込み及び給付の決定については、前3条の規定を準用するものとする。

(給付方法)

第9条　区は、第5条第1項の規定によりウェブサイトから申込みをした者に対して、電子子育て応援商品券を給付する。

(使用の期間等)

第10条　子育て応援商品券を使用することができる期間は、令和6年4月1日から同年7月31日までとする。

(本事業に関する周知等)

第11条　区長は、本事業の実施に当たり、給付対象者の要件、申込みの方法、申込み受付開始日等の本事業の概要について、広報その他の方法により区民に周知するものとする。

(申込みが行われなかった場合等の取扱い)

第12条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、第5条第1項に規定する期間内に同項の規定による申込みが行われなかった場合は、子育て応援商品券の給付を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　区長は、第9条の規定による給付後に、第3条又は第6条の要件を満たしていないことを把握したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める対応をするものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。