(目的)

第1条　この要綱は、港区において行われるエリアマネジメントについて、エリアマネジメントの活動に関する計画(以下「エリアマネジメント活動計画」という。)の認定に係る制度を設けることにより、その適正かつ持続的な実施及びエリアマネジメント団体の自立性の向上を図り、もって地域へのにぎわいの創出及び地域との繋がりの強化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定の対象)

第3条　この要綱において、認定の対象とするエリアマネジメント活動計画は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事前協議等)

第4条　エリアマネジメント団体は、次条に定める認定の申請に先立ち、エリアマネジメント活動計画を作成するときは、あらかじめ区長及び関係団体等に申し出て、必要な協議を行うものとする。

(認定の申請等)

第5条　前条の規定する事前協議を行ったエリアマネジメント団体は、エリアマネジメント活動計画認定申請書(第1号様式)に、エリアマネジメント活動計画その他区長が必要と認める書類を添えて、区長に認定の申請を行うものとする。

(活動計画の認定審査)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、港区エリアマネジメント活動計画認定審査会において、エリアマネジメント活動計画の認定の可否を審査するものとする。

(活動計画の認定等)

第7条　区長は、前条の港区エリアマネジメント活動計画認定審査会による審査の結果、エリアマネジメント活動計画の内容が適正なものであると認めるときは、これを認定するものとする。

(認定エリアマネジメント活動計画の変更)

第8条　エリアマネジメント団体は、認定エリアマネジメント活動計画を変更しようとするときは、区長の認定を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、エリアマネジメント活動計画に関する軽微変更届(第4号様式)により、区長に届け出るものとする。

(認定エリアマネジメント活動計画の廃止)

第9条　エリアマネジメント団体は、認定エリアマネジメント活動計画を廃止しようとするときは、あらかじめ、エリアマネジメント活動計画認定取消申請書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(公開空地等の活用届)

第10条　エリアマネジメント団体は、認定エリアマネジメント活動計画に基づく活動のために公開空地等を活用しようとするときは、公開空地等の活用届出書(第7号様式)に個別計画書を添えて、あらかじめ区長に届けなければならない。

(年間計画)

第11条　エリアマネジメント団体は、各年度の4月(第7条第1項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定により認定された年度を除く。)に、当該年度に係る認定エリアマネジメント活動計画について、エリアマネジメント活動年間計画書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第12条　エリアマネジメント団体は、年度の末日から30日を経過する日までの間に、エリアマネジメント活動実績報告書(第9号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(エリアマネジメント活動計画の認定の取消し)

第13条　区長は、エリアマネジメント団体が、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、認定エリアマネジメント活動計画の認定を取り消すことができる。

(損害賠償の義務)

第14条　エリアマネジメント団体は、認定されたエリアマネジメント活動計画に記載した活動その他これに類する活動において事故等が発生した場合、その損害を賠償するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、街づくり支援部長が別に定める。