(趣旨)

第1条　この要領は、港区立障害者支援ホーム施設入所支援事業及び生活介護事業運営要綱(令和2年2月3日31港保障福第5130号)第19条の規定に基づき実施する実習生の受入れについて、必要な事項を定めるものとする。

(実習の申込み)

第2条　区長は、特別支援学校、特別支援学級等を設置している学校の学校長又は保護者等から、教育上、指導上又は施設適応判断のため実習の申込みがあった場合、港区立障害者支援ホーム条例(平成30年港区条例第33号)第3条第2号に規定する事業(以下「事業」という。)の実情を勘案し、適当と認めたときは、実習生を受け入れることができる。

(申込手続)

第3条　実習を希望する者の保護者等(以下「申込者」という。)は、障害者支援ホーム実習申請書(第1号様式)を区長へ提出し、その承認を受けなければならない。

(通知)

第4条　区長は、実習生の受入れの可否を決定したときは、障害者支援ホーム実習承認書(第2号様式)又は障害者支援ホーム実習不承認書(第3号様式)により、受入れの可否、実習の期間、条件等必要な事項を申込者に通知するものとする。

(不承認の基準)

第5条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習生の受入を承認しないものとする。

(実習の中止)

第6条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習期間中においても実習を中止することができる。

(通所方法)

第7条　実習生の港区立障害者支援ホームへの通所は、申込者の責任において行うものとする。

(実習の条件)

第8条　実習生は、実習に当たり区長の指示に従わなければならない。

(報告)

第9条　区長は、実習の終了後、実習の結果を申込者に報告するものとする。

(委任)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部障害者福祉課長が別に定める。