2　性被害防止対策カメラ管理者は、この基準に従い、性被害防止対策カメラを適切に運用しなければならない。

3　性被害防止対策カメラ管理者は、性被害防止対策カメラの運用を委託により行う場合は、受託者にこの基準を遵守させなければならない。

4　性被害防止対策カメラ管理者は、性被害防止対策カメラにより撮影した画像(以下「画像」という。)から知ることのできた情報をみだりに他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　保育所等の施設長(以下「施設長」という。)は、性被害防止対策カメラを設置し、その台数若しくは運用方法等を変更し、又は廃止したときは、性被害防止対策カメラ設置(変更・廃止)届(第1号様式)により性被害防止対策カメラ管理者に報告しなければならない。

3　性被害防止対策カメラは、顔が識別できる程度の画像を撮影できなければならない。

2　性被害防止対策カメラ管理者は、この基準の目的に照らし、不適切又は不必要な性被害防止対策カメラの運用をしてはならない。

2　性被害防止対策カメラ管理者は、次条第1項各号に規定する場合は、前項の保管期間について、期間を定めて延長することができる。

3　画像は、撮影時の画像のまま保管するものとし、編集し、又は加工してはならない。

4　画像は、性被害防止対策カメラ管理者の許可を得ないで、複製し、又は印刷してはならない。

5　施設長は、画像を記録した媒体(以下「記録媒体」という。)の保管に際しては、性被害防止対策カメラ管理者が指定した場所に保管し、保管の状況を記録するとともに、施錠することができる保管庫への保管等により、盗難及び紛失の防止を図らなければならない。

6　記録媒体は、性被害防止対策カメラ管理者の許可を得ないで、前項の規定により性被害防止対策カメラ管理者が指定した場所から持ち出してはならない。

7　記録媒体の廃棄は、破砕等の適切な方法により、記録媒体からの読み取りができない状態にして行わなければならない。

8　性被害防止対策カメラ管理者は、前各項に定めるもののほか、画像及び記録媒体の管理について、流出、漏えい、盗難、紛失等のないよう必要な措置を講じなければならない。

2　性被害防止対策カメラ管理者は、前項ただし書の規定により画像情報を提供する場合は、その必要性を審査し、適当と認めるときは、この基準及び提供の目的に照らして必要かつ適切な範囲で画像情報を提供するものとする。

3　性被害防止対策カメラ管理者は、第1項ただし書の規定により画像情報を提供する場合は、画像情報を提供する相手方に、次に掲げる事項及びこれらを遵守する旨を記載した文書を提出させるものとする。

4　施設長は、第1項ただし書の規定により画像情報を提供した場合は、性被害防止対策カメラ画像情報提供報告書(第2号様式)により、速やかに性被害防止対策カメラ管理者に報告しなければならない。

2　性被害防止対策カメラ管理者は、画像の流出及び漏えい並びに記録媒体の盗難、紛失等があった場合には、速やかに区長に報告しなければならない。

この基準は、令和7年1月1日から施行する。