(設置)

第1条　この要綱は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第51条の規定に基づき港区住宅確保要配慮者居住支援協議会(以下「協議会」という。)を設置し、同法第2条第1項に規定する住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議し、もって住宅確保要配慮者の良好な居住環境の確保を図ることを目的とする。

(協議事項)

第2条　協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議する。

(組織)

第3条　協議会は、次に掲げる者で区長が任命し、又は委嘱する委員をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(運営)

第5条　協議会は、会長が招集する。

(意見聴取)

第6条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して協議会への出席を求め、その意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条　委員は、協議会において知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(事務局)

第8条　協議会の事務局は、街づくり支援部住宅課に置く。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。