港区職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(初任給調整手当)	(初任給調整手当)	
第九条の三　次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第一号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から四十年以内、第二号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から五年以内、第三号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から三年以内の期間、採用の日(第一号に掲げる職に係るものにあつては、採用後特別区人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。	第九条の三　次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第一号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から四十年以内、第二号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から五年以内、第三号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から三年以内の期間、採用の日(第一号に掲げる職に係るものにあつては、採用後特別区人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。	
一　医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会が定めるもの　月額　二十七万五千七百円	一　医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会が定めるもの　月額　三十一万五千二百円	
二・三　（略）	二・三　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(扶養手当)	(扶養手当)	
第十条　（略）	第十条　（略）	
2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。	2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。	
一　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める二者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)		
二　（略）	一　（略）	
三　（略）	二　（略）	
四　（略）	三　（略）	
五　（略）	四　（略）	
六　（略）	五　（略）	
3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に定める額とする。	3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に定める額とする。	
一　前項第一号及び第三号から第六号までに該当する扶養親族　六千円	一　前項第一号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)　一万五百円	
二　前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)　九千円	二　前項第二号から第五号までに該当する扶養親族　六千円	
4　（略）	4　（略）	
第十一条　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を区長に届け出なければならない。	第十一条　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を区長に届け出なければならない。	
一　（略）	一　（略）	
二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)	二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第二号若しくは第四号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(住居手当)	(住居手当)	
第十一条の三　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。	第十一条の三　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。	
一　（略）	一　（略）	
二　第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (配偶者及びパートナーシップ関係の相手方のいずれもない職員にあつては、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子)が現に居住する住宅(公舎等で区規則で定めるものを除く。以下この号において同じ。)に同居するときに世帯主となるもののうち、当該住宅を借り受け、月額二万七千円以上の家賃を支払つているもの	二　第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める二者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)(配偶者及びパートナーシップ関係の相手方のいずれもない職員にあつては、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子)が現に居住する住宅(公舎等で区規則で定めるものを除く。以下この号において同じ。)に同居するときに世帯主となるもののうち、当該住宅を借り受け、月額二万七千円以上の家賃を支払つているもの	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(期末手当)	(期末手当)	
第二十一条　（略）	第二十一条　（略）	
2　期末手当の額は、職員の給与月額に百分の百三十  を乗じて得た額に、区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に百分の百十二・五を乗じて得た額に、区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、職員の給与月額に百分の百二十五を乗じて得た額に、区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に百分の百七・五  を乗じて得た額に、区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百三十  」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百十二・五」とあるのは「百分の六十三・七五」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十      」と、「百分の百七・五  」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。	
4・5　（略）	4・5　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第二十一条の四　（略）	第二十一条の四　（略）	
2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に百分の百二十二・五(第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員にあつては百分の百四十  )を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に百分の百十七・五  (第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員にあつては百分の百三十五)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十」と、「百分の百四十        」とあるのは「百分の六十八・七五」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百十七・五  」とあるのは「百分の五十七・五」と、「百分の百三十五」とあるのは「百分の六十六・二五」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）