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区民の皆様へ：新型コロナウイルス感染症について【目次ページ】

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更新日：2022年10月1日

「令和4年度港区住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度新たに住民税均等割が非課税になった世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

※令和4年度の住民税非課税世帯への給付金及び家計急変世帯への給付金は、令和4年9月30日（金曜日）をもって申請の受付を終了しました。詳しくはこちらをご覧ください。

※令和3年度の住民税非課税世帯への給付金は、令和4年6月30日（木曜日）をもって全ての申請の受付を終了しました。詳しくはこちらをご覧ください。

≪目次≫

8.暴力など（DV）を理由に避難している方へ

9.臨時特別給付金に関する詐欺にご注意ください

10.お問合せ

1.給付対象世帯

（1）住民税非課税世帯

基準日（令和4年6月1日）時点で、港区に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（2）家計急変世帯

令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯

※(1),(2)いずれの場合も、以下の場合は対象外になります。

住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯
令和3年度の住民税非課税世帯、または家計急変世帯に対する給付金のいずれかを受けた世帯

2.給付金の概要

支給額

1世帯当たり10万円

申請・給付金を受取ることができる人

住民税非課税世帯、家計急変世帯のどちらも原則世帯主です。

※世帯主以外の方が申請、支給を受ける場合は世帯主の委任が必要になります。

支給方法

原則、銀行口座へ振込みます。

振込名義

ミナトクリンジキュウフキン

支給時期（予定）

書類不備がなかった場合は、以下のとおり支給します。

住民税非課税世帯

区で申請書を受理及び審査してから、おおむね3週間程度で支給します。

※申請内容に不備があった場合は、更に時間を要する場合があります。

家計急変世帯

区で申請書を受理してから審査をし、おおむね4週間程度で支給します。

3.申請手続等

住民税非課税世帯の申請手続について

家計急変世帯の申請手続について

4.よくある質問

よくある質問はこちらをご覧ください。

5.注意事項

令和3年度の住民税非課税世帯、又は家計急変世帯に対する給付金のいずれかを受けた世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は、令和4年度住民税非課税世帯として再度支給はされません。
住民税の申告がお済でない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
本給付金の世帯は、基準日（令和4年6月1日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離前の世帯主が支給対象者となります。
「住民税非課税世帯」を対象とする給付金と「家計急変世帯」を対象とする給付金の両方、またはいずれか一方を複数回受給することはできません。
令和3年12月11日以降の出生者及び入国者は支給対象となりません。
租税条約に基づき、課税を免除された結果、均等割の額が0円となった者については、本給付金の対象とはなりません。
郵便物の不着や事故について、区では一切責任を負うことができませんので、ご了承ください。

6.令和4年度の住民税非課税世帯の方へ

令和3年12月10日時点で港区に住民票が登録されていた世帯

令和4年9月30日（金曜日）をもって、申請の受付を終了しました。

令和3年12月11日～令和4年6月1日に港区に転入届を提出した世帯

申請期限が近づいていますので、余裕をもってご申請ください。

申請期限

10月31日（月曜日）消印有効

7.令和3年度の住民税非課税世帯の方へ

令和3年1月1日時点で港区に住民票が登録されていた世帯

令和4年5月31日（火曜日）をもって、申請の受付を終了しました。

令和3年1月2日～同年12月10日に港区に転入届を提出した世帯

令和4年6月30日（木曜日）をもって、申請の受付を終了しました。

8.配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している方へ

（1）他の市区町村から港区に避難されている方

DV等を理由に住民票を動かさず、港区に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。

住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、受給することができます。

給付金を受給する手続については、港区住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターへお問合せください。

申請には以下の書類が必要になります。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（PDF：237KB）
「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難していることが確認できる書類」（裁判所の保護命令、婦人相談所による証明書発行、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置、行政機関等が発行した確認書等）

（2）港区から他の市区町村に避難されている方

DV等を理由に住民票を動かさず、他の市区町村に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。

住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、避難先の市区町村から受給することができます。

詳しくは現在お住いの市区町村の臨時特別給付金担当部署にご相談ください。

9.港区住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。ご自宅などに港区から問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。キャッシュカードを預かったり、暗証番号をお聞きすることもありません。不審な電話がかかってきた場合はすぐに港区の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。