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更新日:2020年9月17日

港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」に要する費用の4/5(80万円上限)を補助します。

※7月13日(月)から「通信販売」を補助対象事業に加えました。

事業の詳細は、以下の表又は補助要項をご確認ください。

対象店舗

以下のいずれにも該当する区内商店会加盟の店舗

  • 区内で事業を営んでいること
  • 法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
  • 小売業・飲食・一部サービス業の店舗を有する資本金(もしくは出資の総額)が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業(個人企業も含みます)

補助対象事業

補助対象経費

新たにテイクアウト・デリバリー・通信販売を始める際の販売促進、容器等の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、工事費、デリバリー事業者への手数料、アドバイザー派遣費用等

詳細はこちらをご確認ください。補助対象経費一覧(PDF:938KB)

補助対象期間

交付決定日から3か月間(支払いまで当該期間内に完了してください。)

補助金額

80万円を上限に補助対象経費の5分の4(千円未満切捨)

申込方法

港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援補助金交付申請書と必要書類を、産業振興課産業振興係まで提出してください。

申込必要書類

  • 交付申請書(PDF:147KB)
  • 見積書(補助対象経費すべて)
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
    ※発行後3か月以内のもの。申請者が法人の場合に限る。
  • 納税証明書(法人:法人都民税及び法人事業税、個人:港区役所発行の特別区民税及び都民税)
    ※特別区民税及び都民税納税証明書にかかる事務手数料は無料となりますので、証明書発行窓口にてお申し付けください。
  • 区内で事業を営んでいることが確認できる書類の写し(営業許可証・開業届等)

注意事項

  • 一事業者につき、申請は一回限り
  • 申請内容が同一のものに、国、東京都、公社等が実施する他の制度(補助金等)から支援を受けないこと
  • 年度内(3月31日まで)に実施・支払いが完了すること
  • 事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。

募集状況

現在、募集中です。

事業チラシはこちらからダウンロードください。

テイクアウトやデリバリーを始める方への注意点

テイクアウトやデリバリーされる食品は、店内で提供する食品と比べて、調理してからお客様が召し上がるまでの時間が長くなるため、普段以上に衛生管理に注意する必要があります。

以下のチラシをよくご確認いただき、適正な衛生管理に努めてください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係

電話番号:03-3578-2556

ファックス番号:03-3578-2559