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更新日:2021年5月1日

生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業

区内商店会加盟店舗の設備更新費用の1/2(50万円限度)(生鮮三品販売店舗は3/4(75万円限度))を助成します。

事業チラシ(PDF:309KB)はこちらからダウンロード

対象店舗

以下のいずれにも該当する区内商店会加盟の店舗

  • 区内で引き続き10年以上(申請日時点で)事業を営んでいること(生鮮三品販売店舗は5年以上)。
  • 法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと。
  • 小売業・飲食・一部サービス業の店舗を有する資本金(若しくは出資の総額)が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業(個人事業も含みます。)

※風俗営業等を営む事業者は除きます。

補助対象経費

①又は②に該当する1件あたり10万円以上の費用

①事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数をおおむね過ぎている設備の更新・改修にかかる費用

例:鮮魚店の冷蔵庫、精肉店のミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器、美容院のシャンプー台等

※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。

②他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入

補助対象項目

工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費

補助金額

(生鮮三品販売店舗)75万円を限度に補助対象経費の4分の3

(その他店舗)50万円を限度に補助対象経費の2分の1

募集枠

10店舗程度(申込期限:令和3年6月14日(月)まで)

※応募多数の場合、生鮮三品販売店舗は優先的に当選とし、その他は抽選とします。

※抽選の場合6月18日(金)頃に抽選結果通知

生鮮三品販売店舗

  • 生鮮三品(鮮魚・精肉・青果)の売場面積が、店舗の売場面積の50%以上を占める店舗

  (鮮魚又は精肉を扱う店舗は、食品衛生法に基づく営業の許可を受けている者)

  • 他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を(店舗の売場面積の50%以上で)販売する店舗

申込方法

港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金申込書を、産業振興課産業振興係まで提出してください。

  ※なお、以下の書類は募集締切り後(または抽選実施後)補助対象者となった方に別途提出いただきます。

抽選結果通知後の交付申請時提出書類

  • 交付申請書(PDF:77KB)
  • 事業計画書(PDF:72KB)
  • 実施予定事業の見積書
  • 店舗の案内図、配置図、平面図
  • 納税証明書(法人:法人都民税および法人事業税、個人:港区役所発行の特別区民税・都民税)
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)※法人のみ
  • 食品衛生法で定める営業許可証の写し※鮮魚又は精肉を販売している店舗のみ
  • 創業10年(生鮮三品販売店舗は5年)以上であることが確認できる書類(営業許可証・開業届等)

注意事項

  1. 交付決定以降に事業を実施することが条件です。
  2. 令和4年3月31日までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件です。
  3. 事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。
  4. 申請は一年度につき一回限りです。

郵送申請する際の郵送料について

切手不要の「料金受取人払」を実施します。

郵送申請をご利用しやすくするため、区が郵送料を負担します。

受取人封筒の様式をダウンロードし、外枠に沿って切り、封筒に貼り付けていただければ、切手不要で郵送可能です。

受取人払封筒の様式

長3封筒(定型)(横120ミリメートル×縦235メートル)用(PDF:93KB)

角2封筒(定型外)(横240ミリメートル×縦332ミリメートル)用(PDF:86KB)

※こちらを印刷し、封筒に貼付してください。

※印刷する際は、拡大、縮小をしないでください。

注意事項

切手を貼って郵送した場合、返金等の対応はいたしかねます。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係

電話番号:03-3578-2556

ファックス番号:03-3578-2559