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更新日:2019年6月20日

令和元年度台場駅周辺滞留者対策推進協議会総会を開催しました

6月12日(水曜)午後3時から、台場区民センター区民ホールにて、令和元年度台場駅周辺滞留者対策推進協議会総会を開催しました。

台場地域では、地震等の災害発生時に、ゆりかもめが運行を停止したりレインボーブリッジが通行止めになる等、交通機関が停止することで、事業者の従業員や観光客、買い物客等の多くの滞留者が発生し、駅周辺が混乱する可能性があります。そのため、台場地域では駅周辺の混乱を防止することを目的として、台場駅周辺の事業者が連携・協力して協議会を設立し、来街者を地域に留める仕組みと支援体制、運営方針について協議・検討しています。

総会では、令和元年度の協議会の活動計画及び今年度検討するテーマの協議が行われました。「協議会間の連絡方法はわからない」「滞留者に対する情報の発信方法が決まっていない」などという声があげられていることもあり、『滞留者への情報発信方法や台場地域での情報連携、共有方法』をテーマとして、1年間活動することが決まりました。重点テーマについては、ワーキンググループ形式で対応策を検討していきます。

その他にも、台場駅周辺滞留者対策推進協議会では、滞留者支援マニュアルに基づいた実動訓練等の活動を通じて、台場地域における滞留者対策を推進していきます。

台場滞留者総会20190612

総会の様子

協議会参加事業者(令和元年6月12日現在)

座長:株式会社フジテレビジョン

副座長:サントリーホールディングス株式会社、株式会社グランドニッコー東京、株式会社ゆりかもめ、株式会社乃村工藝社

≪以下、50音順≫

味の素トレーディング株式会社、イオンエンターテイメント株式会社、株式会社イクシア、上野トランステック株式会社、SCSK株式会社、川崎重工業株式会社、興和不動産ファシリティーズ株式会社、株式会社松竹映像センター、出光昭和シェル、双日総合管理株式会社、太平洋セメント株式会社、東急不動産SCマネジメント株式会社、株式会社東京テレポートセンター、株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ、株式会社東京臨海ホールディングス、日本ユニシス株式会社、株式会社富士通ビー・エス・シー、みずほ情報総研株式会社、三菱地所リテールマネジメント株式会社、ユーシーカード株式会社、ユニアデックス株式会社

関係団体

お台場地区防災協議会、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会
東京臨海熱供給株式会社、ケイエム観光バス株式会社、警視庁東京湾岸警察署、東京消防庁芝消防署、東京都(総合防災部、港湾局)、江東区、品川区、港区立小中一貫教育校お台場学園港陽小学校・港陽中学校、港区

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所属課室:芝浦港南地区総合支所協働推進課協働推進係

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