田町駅周辺滞留者対策推進協議会が滞留者支援本部設置訓練を実施しました

 

平成31年1月21日（月曜日）、田町駅周辺滞留者対策推進協議会が滞留者対策本部設置訓練を実施しました。

昨年は屋外に設置した滞留者対策本部を、今年は屋内に設置し、「滞留者支援ルール」の検証を行いました。

滞留者対策本部設置訓練について

訓練目的

協議会において検討してきた「滞留者支援ルール」の検証

訓練内容

• 屋内での滞留者支援本部の設置
• 滞留状況の確認
• 港区（芝浦港南地区総合支所）からの情報収集
• 情報整理
• 情報提供用模造紙の作成
• 情報提供

訓練の様子

倉庫から必要物品を運びだし、滞留者支援本部を設置します。	JR田町駅、地下鉄三田線・浅草線三田駅の滞留状況を確認します。
港区が提供する情報を収集します。	収集した情報を情報整理班へ報告します。
収集・報告される情報をホワイトボードに整理します。	情報を記入した模造紙を掲出し、芝浦口デッキにて情報提供訓練を行いました。

訓練終了後は、訓練から見えてきた課題について話し合いました。「滞留者支援ルール」の更新を行うなど、駅滞留者対策を推進していきます。

駅周辺滞留者対策推進協議会とは

区では、区内の主要駅において、駅周辺事業者や鉄道事業者等が主体となり帰宅困難者対策を推進する組織として、駅周辺滞留者対策推進協議会を設立し、その活動を支援しています。

駅周辺滞留者対策推進協議会は、災害時に駅において、地域の被害情報の提供や一時滞在施設への誘導等を実施し、駅周辺の混乱を防止します。

田町駅周辺滞留者対策推進事業者

≪50音順≫

尾西食品株式会社、株式会社関電工、学校法人慶応義塾、芝浦工業大学、株式会社田町ビル、徳栄商事株式会社、株式会社ニフコ、日本板硝子株式会社、日本電気株式会社、東日本旅客鉄道株式会社（田町駅）、三菱自動車工業株式会社、森永乳業株式会社、

関係団体

東京都交通局日比谷駅務管区、警視庁三田警察署、東京消防庁芝消防署、東京都（総合防災部）、港区