台場駅周辺滞留者対策推進協議会が外国人滞留者対応検討ワーキンググループ活動を行いました（平成29年度）

台場駅周辺滞留者対策推進協議会では、昨年度2月に実施した実動訓練によって抽出された「災害発生時における外国人滞留者への対応方針を明確にし、対応策を具体化する」という課題を検討することを目的にワーキンググループ活動を行いました。

≪実動訓練の様子（平成29年2月3日実施）≫

台場駅周辺滞留者対策推進協議会が実動訓練を実施しました（平成28年度）

活動概要

目的

災害発生時における外国人滞留者への対応方針を明確にし、対応策を具体化することを目的としています。

実施日

第1回：平成29年7月5日（水曜）

第2回：平成29年8月1日（火曜）

検討方法

台場駅周辺滞留者対策推進協議会加盟事業者が2班に分かれ、ディスカッションを中心に課題を検討しました。

第1回：平成29年7月5日（水曜）

第1回目のワーキンググループ活動では、冒頭に外国人滞留者の対応事例や対応ツールの紹介等を行いました。その後、班ごとに「対象」、「基本的な対応方針」、「台場地域おける留意事項」についてディスカッションしました。

第2回：平成29年8月1日（火曜）

第2回目では、「誘導、情報提供」について検討する班、「受付、滞在支援」について検討する班に分かれ、「外国人滞留者に対してはどのような情報を提供すべきか」等、各々の状況における具体的な対応策をディスカッションしました。

台場駅周辺滞留者対策推進協議会では、今回のディスカッションの意見をもとに、「対応方針（案）」を作成し、勉強会や実動訓練等を通して内容の検証を図ります。

台場駅周辺滞留者対策推進協議会とは

台場地域では、地震等の災害発生時に、ゆりかもめやりんかい線が運行を停止したりレインボーブリッジが通行止めになる等、交通機関が不通になることで、観光客、買い物客などの多くの滞留者が発生し、駅周辺が混乱する可能性があります。そのため、台場地域では駅周辺の混乱を防止することを目的として、台場駅周辺の事業者の皆さんが、従業員の一斉帰宅の抑制を徹底するとともに、観光客や買い物客などの行き場のない滞留者を地域に留める仕組みと支援体制、運営方針について協議・検討しています。

協議会参加事業者

座長：株式会社フジテレビジョン

副座長：サントリーホールディングス株式会社、株式会社グランドニッコー東京、株式会社ゆりかもめ、株式会社乃村工藝社

≪以下、50音順≫

味の素トレーディング株式会社、イオンエンターテイメント株式会社、株式会社イクシア、上野トランステック株式会社、SCSK株式会社、川崎重工業株式会社、興和不動産ファシリティーズ株式会社、株式会社松竹映像センター、昭和シェル石油株式会社、積和不動産株式会社、双日総合管理株式会社、太平洋セメント株式会社、東急不動産SCマネジメント株式会社、株式会社東京テレポートセンター、株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ、株式会社東京臨海ホールディングス、日本ユニシス株式会社、株式会社富士通ビー・エス・シー、みずほ情報総研株式会社、三菱地所リテールマネジメント株式会社、ユーシーカード株式会社、ユニアデックス株式会社

関係団体

お台場地区防災協議会、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会
東京臨海熱供給株式会社、ケイエム観光バス株式会社、警視庁東京湾岸警察署、東京消防庁芝消防署、東京都（総合防災部、港湾局）、港区立小中一貫教育校お台場学園港陽小学校・港陽中学校、港区