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現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民健康保険 > 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

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更新日:2020年6月18日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(注1)の収入が減少した世帯に対し、国民健康保険料が減免される場合があります。

減免を申請する場合には、以下のご案内をお読みいただいたあと、事前に電話等でお問い合わせください。なお、本減免申請の受付につきましては、国保年金課資格保険料係のみの受付となります。各総合支所では受付できませんので、あらかじめご了承ください。

 

(注1)「主たる生計維持者」とは、原則国民健康保険の世帯主(被保険者証に記載されている世帯主)です。ただし、国民健康保険被保険者である世帯員の収入が世帯主より多い場合、その世帯員の収入で生計が維持されているといえます。この場合、その世帯員を「主たる生計維持者」として減免申請することができます。

対象世帯

1新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病(注2)を負った世帯

2新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、次の(1)~(3)のすべての要件を満たす世帯

(1)世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの収入が、前年(令和元年)の収入と比べて10分の3以上減少する見込みである(注3)。

(2)世帯の主たる生計維持者の前年(令和元年)の合計所得金額が1,000万円以下である。

(3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年(令和元年)の所得の合計額が400万円以下である。

 

(注2)「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を有すると認められなど新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。
(注3)保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します。

減額または免除の対象となる保険料

令和元年度分および令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限のあるもの

減額または免除の基準

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯は、免除

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯は、減額または免除

≪減額の計算式≫

対象保険料額(※1)×減額または免除の割合(※2)=保険料減免額

 

(※1)対象保険料額=A×B/C

A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る前年(令和元年)の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:世帯の主たる生計維持者および世帯の全ての被保険者について算定した前年(令和元年)の合計所得金額

 

 

 

 

 

 

主たる生計維持者の前年(令和元年)の合計所得金額

減額または免除の割合(※2)

300万円以下

全部(10分の10)

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

 

 

 

 

 

 

 


・世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、減額または免除の割合は全部(10分の10)になります。
・倒産・解雇による離職や雇い止めなどによる離職をされた人で雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当し、現行の非自発的失業者の保険料軽減の対象となる場合についてはまず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険料軽減を行うこととし、今回の措置による保険料の減免の対象とはなりません。ただし、給与収入以外の事業収入等の減少が見込まれる場合は、今回の措置による減免の対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・非自発的失業者の保険料軽減について、詳しくは下記「国民健康保険の保険料」ページ内(4)非自発的失業者の軽減制度をご覧ください。


国民健康保険の保険料

 

申請手続き

・申請を希望する場合は、必ず事前にご連絡ください。その際は、確定申告書の控えや源泉徴収票など、収入の状況がわかる資料をご用意のうえ、ご連絡をいただくようお願いいたします。

・申請受付は、原則郵送になりますので、申請書にご記入、押印のうえ、下記の申請に必要な書類を添付して送付してください。

・国民健康保険料減額・免除申請書、収入申告書、申請用封筒の様式(封筒に貼り付けていただければ、切手不要で郵送できます)は、ダウンロードできます。

・国民健康保険料減額・免除申請書と収入申告書の郵送を希望される場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。申請書と、返信用封筒(切手不要)を送付します。

申請に必要な書類

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

1国民健康保険料減額・免除申請書(下記よりダウンロードできます)

2死亡診断書、医師の診断書の写し等(新型コロナウイルス感染症が原因であることが記載されていること)

3世帯主の本人確認書類(例)免許証の写し、パスポートの写し、マイナンバーカード(個人番号カード)の写し等

 

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯

1国民健康保険料減額・免除申請書(下記よりダウンロードできます)

2収入申告書(下記よりダウンロードできます)

3主たる生計維持者の前年(令和元年)の収入がわかるもの
(例)令和元年分確定申告書の控えの写し、令和元年分源泉徴収票の写し

4主たる生計維持者の令和2年中の収入(見込み)額がわかるもの
(例)売上帳簿の写し、給与明細の写し、家賃収入の場合は減収が確認できる通帳の写し等

5世帯主の本人確認書類
(例)免許証の写し、パスポートの写し、マイナンバーカード(個人番号カード)の写し等

【場合によって必要な書類】
・保険金や損害賠償等で補填される金額がわかる書類の写し(保険契約書等)
・廃業・失業がわかる書類の写し(廃業届、退職証明書等)

 

 

国民健康保険料減額・免除申請書(PDF:179KB)

国民健康保険料減額・免除申請書記入見本(PDF:253KB)

収入申告書(PDF:220KB)

収入申告書記入見本(PDF:274KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免簡易判定フローチャート(PDF:82KB)

郵送申請する際の郵送料について(区が郵送料を負担します。こちらのページをご参照ください。)

 

 

申請にあたっての注意点

・申請書をご提出いただいたあと、提出書類を審査し、決定の可否通知をお送りします。審査の結果により、減免が適用にならない場合もあります。

・主たる生計維持者および国民健康保険加入者全員の前年(令和元年)の所得が確定しないと減免額の計算ができませんので、所得の申告がお済みでない人は申告をしてください。

・お送りいただいた書類は返却いたしませんので、ご注意ください。

・提出いただいた書類に不備がある場合は、書類を返却させていただくことがありますので、記入漏れや不足書類がないことを十分ご確認のうえ、お送りください。

・書類に不備や不明点がある場合、電話で確認させていただくことがありますので、申請書には必ず日中連絡がとれる電話番号をご記入ください。

・減免申請書をお送りいただいても、減免決定までの間は、未納分保険料の督促状が送られますので、ご了承ください。

受付窓口

国保年金課資格保険料係(〒105-8511東京都港区芝公園1丁目5番25号3階)
※各総合支所では受付できませんので、あらかじめご了承ください。

受付時間

午前9時から午後5時まで

休日

土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29~1月3日)

介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が下がった65歳以上の人(第一号被保険者)に対し、介護保険料が減免される場合があります。詳しくは介護保険課介護収納相談担当(03-3578-2111内線2896)までご連絡ください。

 

 

 

 

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部国保年金課資格保険料係(収納業務担当)
電話番号:03-3578-2574,2575