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更新日:2021年3月27日

港区商品券特別給付事業

区はこれまで新型コロナウイルスによる感染症対策として、子育て中の人、高齢者、障害者、町会・商店会等、区民の皆さんの多様な生活に寄り添った支援を行っています。しかし、依然として感染拡大は続いており、多くの人の日常生活に経済的影響を与えています。これを踏まえ、区は収入への影響を受けやすい住民税非課税世帯の家計を応援するとともに、区内商店街をはじめとする地域経済の活性化にもつなげるため、新たな生活応援施策として、区内共通商品券を給付します。

申請期限の延長

感染症拡大の状況を踏まえ、区は、給付対象の皆さんに区内共通商品券を確実に給付するため、申請期限を延長しました。3月下旬に、未申請の皆さんに桃色の新しい返信用封筒を郵送します。これから申請する給付対象の皆さんは、桃色の返信用封筒を使用し、返送してください。

申請期限

変更前 令和3年3月17日(水曜日・消印有効)

変更後 令和3年6月30日(水曜日・消印有効)

これから申請する皆さんへ

申請の流れ

1 すでに給付対象者に送付している申請書に必要事項を明記の上、桃色の返信用封筒(切手不要)を使用し、返送してください。

2 区が申請内容を確認後、申請者の住所へ「区内共通商品券」(有効期限:令和3年7月31日(土曜日))を簡易書留で送ります。

すでに申請された皆さんへ(商品券の郵送に関するご案内)

申請書が不備なく区に届いてから、2週間程度で商品券を郵送(簡易書留)します。日時を指定してお送りすることはできません。ご不在の場合は、「郵便物等ご不在等連絡票」がポストに投函されるため、郵便局へ再配達の日時を指定してください。なお、申請内容に不備がある場合は、郵送又は電話にてご連絡します。

申請書の記入例

申請書の記入例(日本語、English、中文、한국어版)は、以下のリンクをご参照ください。

申請書を受け付けられない場合

申請内容に不備がある場合には、申請受付ができません(不備内容を補完していただく必要があります。)。申請書記入にあたり主な不備理由は以下のとおりですので、ご参考にしてください。

1 1.申請・受給権者(世帯主)の「世帯主氏名」欄の署名漏れ

2 4.同意確認対象者(住民票の世帯員)の「誓約・同意事項に同意」欄の〇の付け忘れ

3 4.同意確認対象者(住民票の世帯員)の不必要な加除修正

上記の該当箇所等の詳細は以下のリンクをご参照ください。

申請書記入にあたる注意点(PDF:434KB)

対象

令和2年1月1日から基準日(令和2年11月19日)まで、引き続き港区の住民基本台帳に記録されていて、基準日において、世帯員全員が令和2年度の住民税が課税されていない世帯

※世帯の中で1人でも課税されている人がいる場合や、課税されている人の扶養親族等がいる場合は、世帯全員が対象外です。

※生活保護受給者等は対象外です。

給付するもの

区内共通商品券

  • 単身世帯:2万円分
  • 複数人(2人以上)世帯:3万円分

区内共通商品券の取扱店・医療機関一覧

以下のリンクをご参照ください。

港区商店街連合会ホームページ(外部サイトへリンク)

給付申請等に関する注意点

申請手続きについて

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、原則郵送による申請のみとします(受付窓口は設置しません)。また、給付は世帯単位で行うため、同意事項等の申請内容については、世帯主が世帯員全員に確認してください。

※受付期限を過ぎた申請書類の受け付けはできませんので、期限までに申請してください。

※詳しくは、申請書類を送付する際の案内文をご覧ください。

紛失等により申請書の再発行を希望する場合について

住民票記載の住所(令和2年11月19日時点)に、申請書の送付を希望する場合

港区商品券特別給付事業申請書再発行願の入力フォームをご入力ください。

郵送を希望の場合、以下の再発行願をご記入の上、企画課商品券特別給付担当まで郵送してください。受取人払封筒の様式を外枠に沿って切り、封筒に貼り付けていただければ、切手不要で郵送できます。

入力フォーム又は再発行願の内容を区が確認した後、再発行の申請書又は本事業の対象外である旨の通知等を送付します。

住民票記載の住所(令和2年11月19日時点)と異なる住所に、申請書の送付を希望する場合

以下の申請書送付願をご記入の上、企画課商品券特別給付担当まで郵送してください。受取人払封筒の様式を外枠に沿って切り、封筒に貼り付けていただければ、切手不要で郵送できます。

 

受取人払封筒の様式

※こちらを印刷し、封筒に貼付してください。

※印刷する際は、拡大、縮小をしないでください。

給付金等を装った詐欺にご注意ください

  • 「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
  • 区市町村や総務省等が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • 区市町村や総務省等が給付金の給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
  • 総務省をかたるメールアドレスから、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」という内容で偽の特設サイトに誘導する詐欺メールが確認されています。二回目特別給付金や、その特設サイトを開設したといった事実はありませんので、このようなメールやサイトにはご注意ください。

配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方の申請等について

配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方で、以下に該当する場合は、世帯主でなくとも同伴者の分を含めて、申請の上商品券を受け取ることができます。詳細は、下記お問い合わせ先までご相談ください。

1 令和2年1月1日から基準日(令和2年11月19日)まで、引き続き港区に居住しているが、事情により住民票を移していない場合

2 令和2年1月1日から基準日(令和2年11月19日)まで、引き続き港区の住民基本台帳に記録されているが、事情により避難している場合

※住民税が課税されていない等、他の条件は満たしている必要があります。

港区商品券特別給付事業よくある質問

よくある質問

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よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部企画課商品券特別給付担当

電話番号:03-3578-2009

ファックス番号:03-3578-2034