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システム化されていない業務での紙媒体を電子化し、区民サービスの向上及び業務効率化を図るとともに、課内で再調達が必須な現行システムを統合し、生活衛生課業務を一元管理できるシステムの構築を行うこととしました。
実用的なシステムの構築のため、生活衛生業務全般の専門知識や都区内での導入実績を持つ事業者の選定が不可欠であり、関連法令の多岐にわたる改正に対応するためには、継続的な保守機能を有したシステムの導入が必要です。
そのため、公募型プロポーザルにより民間企業の専門的な提案及びデモンストレーションを踏まえ総合的な評価を実施することで、最適な事業候補者を選考することとしました。
日程 |
内容 |
平成31年2月20日 |
第1回選考委員会 |
平成31年3月1日 |
募集要項配布開始 |
平成31年3月15日 |
事業候補者説明会 |
平成31年3月27日 |
提案書類申込締切 |
平成31年4月9日 |
第2回選考委員会(一次審査) |
平成31年4月11日 |
第一次審査結果通知 |
平成31年4月23日 |
第3回選考委員会(二次審査) |
平成31年4月25日 |
第二次審査結果通知 |
委員長 |
小林 洋 |
東海大学情報通信学部教授 |
副委員長 |
阿部 敦子 |
みなと保健所長 |
委員 |
内田 勝也 |
ITコーディネーター |
委員 |
岡本 悟 |
公認会計士 |
委員 |
村山 正一(第1回) |
みなと保健所生活衛生課長 |
上村 隆(第2回、第3回) |
1者
資格審査
参加申込事業者は、全て参加資格要件を満たしていたので、全事業者を参加事業者としました。
第一次審査
申込事業者から提出された申込書類及び提案書類について、審査基準に基づき、評価項目ごとに各選考委員等が評価採点し、総合的な審査を行い、第一次審査通過者として、1者を選考しました。
第二次審査
第一次審査通過者のプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、審査基準に基づき、評価項目ごとに各選考委員が評価採点し、第一次審査と第二次審査とを合わせた総合評価により事業候補者を選考しました。
日本コンピューター株式会社東京営業所
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お問い合わせ
所属課室:みなと保健所生活衛生課
電話番号:03-6400-0047
ファックス番号:03-3455-4470