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更新日:2022年3月17日

 第2回一日消費者教室を令和4年1月15日(土曜日)に開催しました。

 『成人』のスタートラインが変わる!~成年年齢引下げで注意すべき消費者トラブルを知ろう~

 チラシ(PDF:261KB)

改正民法が令和4(2022) 年4月1日から施行され、成年となる年齢が20歳から18歳に引き下げられます。令和4年4月1日時点で18歳以上の方は成人となります。成人になると、法的に有効な契約を結ぶことなど、いろいろできることが増えますが、逆に自分の判断や行動に自分で責任を負うことになります。

 未成年者取消ができる年齢が引き下がることで、高校生の消費者トラブルが懸念されています。そこで、成年年齢引き下げに伴い若者に多い消費者トラブルを、相談事例を踏まえて、注意点等を分かりやすく伝えました。

 録画した講座のビデオ配信も実施しました。

配信期間 1月26日(水曜日)~2月10日(木曜日)

録画した講座のビデオ配信も実施し、東京都立港特別支援学校の2年生と3年生の授業でも活用していただきました。

20220115成年年齢引下

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課消費者センター

電話番号:03-3456-4159

ファックス番号:03-3453-0458