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更新日:2020年2月26日

暮らしに役立つ民法-日常生活・取引に関する法律問題(財産法)・家族に関する法律問題(家族法)-(講師感想)

12月4日(水曜)2時限 今尾真

 本講義では、身近な法律問題(民事法関係)の6つのケースを採り上げ、Q&A方式で平易に具体的解決策を受講者との質疑応答により検討した。まず、民法の意義やそのカバーする領域などを明らかにした上で、身近に起こりうる法律問題として財産法をめぐる問題を採り上げた。具体的には、床屋さんでの傷害事故、他人の借金の保証人になって大丈夫か、駐車場での違法駐車車両の撤去問題等、債務不履行責任・不法行為責任・保証契約・物権的請求権など民法の重要な制度が問題となるケースを素材に、民法の条文がどのように適用され、どのように解決策が導かれるのかを解説した。次いで、家族をめぐる法律問題として、相続・遺言や子どもと同居・夫婦間における財産関係・老後の能力減退後の財産管理などの問題を採り上げた。ここでは、高齢者の老後の生活の安定という見地から、各種遺言書の作成方法から相続との対比による遺言書のメリット・デメリット、遺言書の有効性や遺留分権行使の方法および任意後見制度の有用性などを解説した。また、子どもとの同居の難しさや、それによって生じうる法律問題や財産承継問題などを説いた。これらのケースを通じて、民法という法律の重要性と有用性を理解してもらうとともに、法的なものの考え方や問題の解決の仕方を実感してもらった。なお、2017年に債権法(施行は2020年から)が、2018年に相続法(施行は2018年~2020年にかけて)が大改正されたので、上記で取りあげた諸問題に大きな影響を与えることになったので、その点もどこがどう変わったかを解説した。本講義での学習は、12月後半および1月に開講される、「高齢者の財産管理」、「成年後見制度」、「税金問題」、「消費者問題」などの社会における実際の法律問題を学ぶに当たっての導入的な位置付けが与えられることになる。

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