現在のページ:トップページ > 高輪地区総合支所 > チャレンジコミュニティ大学 > 令和4年度学習内容 > 身近な消費者問題ー消費者トラブル回避のためにー

ここから本文です。

更新日:2023年4月28日

身近な消費者問題―消費者トラブル回避のために―

1月25日(水曜)1時限:大木満

本講義では、身近な消費者問題として、今年度も近時の相談件数の中心を占める通販のトラブルのうちインターネット通販に関する問題を中心に取り上げるとともに、高齢者の相談に多い典型的な問題も合わせて取り上げた。

具体的には、まず消費者がそもそも代金支払等の契約上の義務を負うかどうかはどのような内容の契約が成立したかどうかにかかわることから、インターネット通販についての契約の基礎知識(その成立要件や成立時期の問題、利用規約等の確認の重要性)を丁寧に確認した上で、インターネット通販の特徴や問題点(非対面取引:みえない相手〔匿名性〕・みえない商品、気軽性、クーリング・オフの適用がない等)を簡単に概観した。その上で、インターネット通販で多い具体的なトラブルとして、❶送られてきた商品が思っていたものと異なっていたケース、❷お試しのつもりでお試し価格で購入したが、定期購入が条件であったケースを検討した。❶では返品不可の特約の有無の確認(特約があると法定返品できないので)が、❷では事業者の表示規制違反によって定期購入でないと消費者を誤認させる表示をしていたか(誤認表示がある場合には取消権等が認められるので)が特に重要である。次に、高齢者に多いトラブルとして、❸代引配達によるカニの送り付けのケース(ネガティブ・オプション)、❹訪問購入で500点の貴金属を10万円で買い取られてしまったケースを取り上げて、ポイントを解説し、注意を喚起した。❸では身に覚えのない代引配達に注意することのほか、送り付け事業者はその商品の返還請求ができないこと(21年度の改正特定商取引法:22年6月から施行)、❹では訪問販売と同様、訪問購入においても不意打ち的な訪問の場合には消費者はクーリング・オフできることやその期間内であればその商品の引渡しを拒絶できること、自分で買取のために自宅に招いた場合には承諾をしていない物の買取はきっぱりと断ること、買取の明細をもらい、きちんと確認すること等が特に重要である。最後に、❺越境消費者取引をめぐるケースについては、時間の関係で注意点のみを簡潔に指摘した。

いずれの場合でも、代金を払ってしまったり、物を引渡してしまった場合には、その取戻しは必ずしも容易ではないので、慎重に行動することが重要である。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:高輪地区総合支所協働推進課地区政策担当

電話番号:03-5421-7123

ファックス番号:03-5421-7626