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更新日:2021年9月2日

福祉国家の再編

7月10日(土曜)3時限:武川正吾

福祉国家の成立以降の動きを、多元化、新しい社会的リスク、ジェンダー主流化、グローバル化との関連で話した。

多元化については、前回、最後にとりあげた福祉国家レジームの概念が、国の社会保障だけでなく家族や市場も視野に入れた福祉レジームという概念に展開したことを説明。

またリチャード・ティトマスという社会政策学者が提案した「福祉の社会的分業」という概念が多元化を理解するうえで重要であると指摘。とくに財政福祉の考え方は日本ではあまり理解されていないので注目する必要があると説明。また当初は福祉の多元的供給に関する議論では公的部門、市場部門、インフォーマル部門による分業が語られることが多かったが、近年では、ボランタリー部門も含めた四つの部門からなる福祉多元主義が主流となってきている。

ボランタリー部門(民間非営利部門)に固有の役割として、福祉サービスのパイオニア的機能、社会政策の圧力集団としての機能、福祉サービスへの参加機能、市民に対する情報提供や助言機能があることを例を挙げながら説明。

前回の講義でとりあげたベヴァリッジ報告が想定していた古いリスクを再説明したうえで、成立当初の福祉国家が想定していなかった新しい社会的リスクとして女性の労働力の上昇、高齢化、技術革新や国際競争による労働市場の変化、私的サービスの拡大などから派生するリスク群が指摘されていることを説明。

福祉国家の成立当初は男性稼ぎ主モデルを想定していたが、現在は、社会政策の分析にジェンダー視点を取り入れることが重要となっていること、また、グローバル化のなかで社会政策に関する国際協調の意義を強調した。

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