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こども基本法について

こども基本法は、こどもたちが安心して楽しく生活できるようにするための法律です。この法律は、こどもたちの権利を守るために作られました。

こどもたちが幸せに過ごせるように、大人たちが守るべきルールがたくさん書かれています。

こども基本法に書かれていること

こども基本法には、こどもたちが安全に過ごせるようにするためのルールや、こどもたちが自分の意見を言えるようにするための決まりが書かれています。たとえば、次のようなことが書かれています。

  • いじめをなくすために
    学校でいじめがあったらどうするか、大人たちがどうやって助けるかが書かれています。
  • 安全な遊び場
    こどもたちが安心して遊べる場所を作るためのルールがあります。
  • 健康を守る
    こどもたちが健康に過ごせるように、病院やお医者さんのことも書かれています。
  • 教育を受ける権利
    こどもたちが学校でしっかり勉強できるようにするための決まりがあります。
  • こどもたちの意見を大切にする
    こどもたちが自分の意見を言うことがとても大切だとされています。たとえば、学校での授業や遊びの時間について、こどもたちがどう思っているかを聞くことが大切です。こどもたちの意見を聞くことで、もっと楽しい学校生活が送れるようになります。

こども基本法の目的

すべてのこどもが幸せな生活を送ることができる社会を目指して、その大事な考え方をはっきりとさせ、国や都道府県、市区町村など社会全体でこどもに関する取り組み「こども施策」を進めるために作られました。これから国や都道府県、市区町村は、このこども基本法の内容に沿って、こどもや若者に関する取り組みを進めていきます。

こどもたちが安心して暮らせるように、みんなで協力していきます。

こども施策とは

  • 大人になるまで切れ目なく行われるこどもの健やかな成長のための サポートをすること
    (例えば、 居場所づくり、いじめ対策など)
  • 子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現のためのサポートをすること
    (例えば、 働きながら子育てしやすい環境づくり、相談窓口の設置など)
  • これらと一体的に行われる施策
    (例えば、教育施策、雇用施策、医療施策など)
    ・教育施策:国民全体の教育の振興など
    ・医療施策:小児医療を含む医療の確保・提供など
    ・雇用施策:雇用環境の整備、若者の社会参画支援、就労支援など

これらのこどもや若者に関する取組のことを 「こども施策」といいます

こども施策を決める上で大切なこと

こども施策は、6つの基本理念をもとに行われます。

  1. すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
  2. すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
  3. 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。
  4. すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
  5. 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
  6. 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

こどもの定義

こども基本法では、18歳や20歳といった「年齢」で必要なサポートがなくならないよう、心と体の成長の段階にある人を「こども」としています。こどもや、若者のみなさんのそれぞれの状況に応じて、社会で幸せに暮らしていけるよう、支えていきます。こどもたちが成長する過程で必要なサポートを受けられるようにしています。

児童の権利に関する条約について

児童の権利に関する条約は、こどもの基本的人権を国際的に保障するために定められており、現在では、日本を含めた世界196の国・地域が締約している世界的な条約です。18歳未満の児童(こども)を権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、ひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要なこどもならではの権利も定めています。この条約には、4つの大切な考え方があり、こども基本法を知る上でとても大切になります。

児童の権利に関する条約の4つの原則

  1. 生命、生存及び発達に対する権利(命を守られ成長できること)
    すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。
  2. 子どもの最善の利益(子どもにとって最もよいこと)
    子どもに関することが決められ、行われる時は、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えます。
  3. 子どもの意見の尊重(意見を表明し参加できること)
    子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。
  4. 差別の禁止(差別のないこと)
    すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。

こども基本法の重要性

こども基本法は、こどもたちが幸せに生活するためにとても大切です。この法律があることで、こどもたちが安心して学校に行ったり、友だちと遊んだりすることができます。

また、こどもたちの声を大人たちに届けることができるようになります。こどもや若者の意見を聞きながら国や都道府県、市区町村はこども施策を進めていきます。

こどもたちが安心して生活できるように、大人たちが協力していきます。

こどもたちの声の届け方

たとえば、次のような方法があります。

  • インターネットを使ったアンケート
  • 行政の職員(国や地方の役所で働く人)が直接会って意見を聴く取り組み
  • おとなの会議へのこどもや若者のみなさんの参加
  • こどもや若者を対象としたパブリックコメント(国や都道府県、市区町村が意見を募集すること)

こどもたちから聞いた意見の活用

こどもたちから聞いた意見を大切にして、こども施策を進めます。たとえば、みんなから聞いた意見をこどもに関する国の取り組みを話し合う大事な会議に届けたりします。

そして、国や都道府県、市区町村は、施策の目的をふまえ、みなさんの意見が実現できるかどうかを考えながら、こども施策に取り組んでいきます。

こども基本法を守るために

こども基本法を守るためには、大人たちだけでなく、こどもたちも協力することが大切です。たとえば、友だちが困っていたら助けてあげることや、いじめを見たら先生に知らせることが大切です。みんなで協力して、安心して楽しく過ごせる社会を作りましょう。

また、こども施策はこどもや親だけのものではありません。すべての国民がこどものことを考え、施策に協力し、みんなで「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでいくことが必要です。

こどものみなさんはもちろん、たくさんの人にこの施策を知ってもらうことが大切です。みんなで協力して、こどもたちが安心して暮らせる社会を作りましょう。