(1)　取り扱う一般廃棄物の種類は別表1のとおりとする。

(2)　事業の区分は、別表2のとおりとする。

(3)　「継続的な作業場所」とは、一般廃棄物収集運搬業者が事業系一般廃棄物を排出する事業者から委託を受けて、当該一般廃棄物を6月以上にわたり月1回以上収集する特定の場所をいう。

(4)　「稼動運搬車」とは、特別区内の作業場所から排出される一般廃棄物を運搬するために使用し、又は使用を予定している運搬車をいう。

(5)　「予備車」とは、通常使用を予定していない運搬車をいう。

(6)　「転居廃棄物」とは、家庭廃棄物のうち、転居の際に排出された粗大ごみの形状をしたもので、転居する者のやむを得ない事情により、引越荷物運送業者が、当該転居者からの委任を受け、営利を目的とせずに所定の場所まで収集運搬し、一般廃棄物収集運搬業者に引き渡すものをいう。

(1)　運搬先は、一般廃棄物を適正に処分することができる中間処理施設又は最終処分施設であること。

(2)　継続的な作業場所は、建物を単位とすること。ただし、建物以外の道路、公園等で作業場所を特定することが困難であると認められる場合は、区域を単位とすること。

(3)　継続的な作業場所が建物を単位とする場合は、他の一般廃棄物収集運搬業者が当該建物を継続的な作業場所としていないこと。

(4)　継続的な作業場所で一般廃棄物を排出する事業者と次に掲げる事項を記載した収集運搬の委託契約を締結し、又は締結する予定であること。

(5)　普通ごみにあっては、区内に継続的な作業場所を有すること。

(6)　普通ごみを取り扱う稼動運搬車を2台以上保有する場合は、特別区の区域において稼動運搬車1台当たりの月平均稼動日数が20日以上かつ稼動運搬車1台当たりの月平均運搬量が20トン以上見込まれること。ただし、収集方法が指定されているため専用の運搬車を必要とする場合は、この限りでない。

(7)　運搬車は、原則として自ら所有していること。

(8)　運搬車は、特別区を管轄する東京陸運支局又は練馬若しくは足立の各自動車検査登録事務所で登録を受けたものであること。ただし、運搬先が特別区の区域外である場合は、この限りでない。

(9)　運搬車は、区長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業の専用車両とすること。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(10)　区長の指定する処理施設を運搬先とする運搬車は、車両総重量が20トン以下であること。

(11)　区長の指定する処理施設を運搬先とする運搬車は、自動排出機能を有すること。

(12)　運搬車は、運搬する一般廃棄物が汚水を含み、又は悪臭が発生するおそれがある場合は、荷箱が密閉できる構造であること。

(13)　稼動運搬車の故障、車検又は稼動運搬車で対応できない臨時的増量等の場合に使用する運搬車として次の基準により特別区において予備車を保有することができること。

(14)　運搬車の洗車設備を確保すること。

(15)　一般廃棄物の保管・積替えを行う場合は、保管・積替えを行う施設が次に掲げる事項に適合していること。

(1)　専ら再生利用の目的となる一般廃棄物である古紙又は古繊維を運搬車で収集運搬する場合は、他の一般廃棄物と混載しないこと。

(2)　専ら再生利用の目的となる一般廃棄物である古紙又は古繊維を運搬車で収集運搬する場合は、運搬先が特別区の区域内であること。

(3)　一般廃棄物の保管・積替えを行う場合は、許可又は承認を受けた施設で行うこと。

(4)　特別区の区域外で保管・積替えを行った一般廃棄物は、特別区の区域内の運搬先に運搬しないこと。

(5)　一般廃棄物処分業者の取り扱う一般廃棄物は、特別区の区域内から発生するものであること。

(6)　その他許可証に記載する条件

(1)　運搬車の外部塗装は、原則としてブルー一色(ブルーは、社団法人日本塗装工業会規格72―40T又はそれに準ずる色とすること。)とすること。ただし、取り扱う一般廃棄物の種類又は作業場所の性格上、特に配慮する必要がある場合は、この限りでない。

(2)　運搬車の両側面のドア及び荷箱又は荷台の両側面には、次に掲げるすべての事項、後方面には次に掲げる事項のウを白色で表示すること。ただし、表示の色については、前号のただし書の場合は、この限りでない。

(3)　運搬車には、一般廃棄物収集運搬業にかかわりのない事項を表示しないこと。

(4)　運搬車は、作業終了後、荷箱又は荷台の内側及び外側を確実に洗浄し、悪臭の発散を防止するとともに清潔の保持に努めること。

(5)　運搬車でなくなった車両については、第2号に定める事項の表示のうち、イ及びウを抹消すること。ただし、当該車両を解体する場合は、この限りでない。

(6)　運搬車以外の車両に第2号に定める事項の表示のうち、イ及びウの表示をしないこと。

(7)　一般廃棄物の保管・積替えを行う場合は、処理施設の受入れが可能になり次第、施設から速やかに搬出すること。

(8)　一般廃棄物の積替え又は保管施設は、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

(9)　従業員は、収集運搬を行う場合に雇用関係を証明する書類を携帯すること。

(1)　申請者が法人である場合には、規則第49条第1号イ及び第2号イに規定する者のうち1名が受験することができる。

(2)　合格の効力は、受験者が試験に合格した日から翌年の同日までとする。

(3)　現に他の特別区のいずれかで一般廃棄物処理業の許可を受けている者が、現に受けている業と同一の許可を新規に申請しようとする場合は試験を免除する。

(4)　一般廃棄物処理業の許可を取得してから5年を経過している個人が発起人として設立し、その代表者又は役員(会計参与、監査役及び監事を除く)となった法人が、当該個人と同一の業を継続する場合は試験を免除する。

(1)　営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者の行為能力を証明する書類

(2)　欠格条項に該当しない旨を記載した書類

(3)　保管・積替えを行う施設の概況を示す書類には、当該施設の写真を添付すること。

(4)　運搬先を証明できる書類

(5)　処分先を証明できる書類(区長の指定する処理施設以外を処分先とする場合に限る。)

(6)　従業員名簿

(7)　事業資金及びその調達方法を記載した書類

(8)　排出事業者との一般廃棄物処理に係る委託を証明する書類

(9)　一般廃棄物収集運搬業について規則第47条第2項第13号に規定する書類及び図面

(10)　一般廃棄物処分業について規則第47条第5項第10号に規定する書類及び図面

(1)　法第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物(以下「対象物」という。)の運搬先は、第3条第1号の規定にかかわらず、指定引取場所等又は再商品化施設であること。

(2)　対象物を収集運搬する場合は、再商品化等の妨げにならないような方法で行うこと。

(3)　対象物の保管・積替えを行う場合は、第3条第15号アからエまでの規定にかかわらず、保管・積替えを行う施設が次に掲げる事項に適合していること。ただし、汚水を含み、又は悪臭等を発生するおそれがある場合を除く。

(4)　対象物を収集運搬する専用の車両については、第3条第8号及び第9号、第4条第1号及び第2号、第9条第1号及び第2号の規定を適用しないものとする。