2　前項の届出は、別表第一の上欄に掲げる届出対象行為の種類ごとに、同表の中欄に掲げる手続に係る同表の下欄に掲げる届出日(二以上の手続を行う場合は、最初に到来する届出日)までに行うものとする。

3　省令第一条第一項の届出書には、同条第二項に規定する図書のほか、景観計画で定める法第八条第四項第二号に規定する制限に対する措置状況を記載した書類を添付しなければならない。

4　条例第十二条第二項に規定する行為の届出にあっては、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、区長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に代えることができる。

5　省令第一条第二項第一号ニに規定する彩色が施された二面以上の立面図は、日本産業規格Z八七二一に定める色相、明度及び彩度の三属性の値(以下「マンセル値」という。)を表示した四面の立面図とする。

6　第三項及び第四項の規定にかかわらず、区長は、条例第十四条第一項の規定による協議をした行為に係る第一項の届出について、省令第一条第二項に規定する図書及び第三項及び第四項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

7　第二項の規定にかかわらず、法第十八条第二項の規定により期間を短縮した場合は、別表第二の中欄に掲げる手続を行おうとするものは、区長が別に定める期間の経過後に当該手続を行うことができる。

2　条例第十二条第三項第五号の区規則で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

3　条例第十二条第三項第五号の区規則で定める規模は、法第十六条第一項第一号に規定する行為にあっては別表第二、同項第二号に規定する行為にあっては別表第三、同項第三号に規定する行為にあっては別表第四、条例第十二条第二項第一号に規定する行為にあっては別表第五、同項第二号に規定する行為にあっては別表第六、同項第三号に規定する行為にあっては別表第七に掲げる届出を要しない行為の規模とする。ただし、法第十六条第一項第一号及び第二号に掲げる行為(第五条第二項第四号に掲げる工作物に係る行為を除く。)のうち、景観計画に定める歴史的建造物の敷地に直接接する敷地内において行うものについては、この限りでない。

2　前項の協議は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める日までに行うものとする。

3　条例第十四条第二項の規定による協議は、第二号様式の二による景観計画区域内における行為の変更協議書を提出して行わなければならない。

2　条例第十四条第五項の規定による意見聴取は、次に掲げる場合に行うものとする。

2　条例第十六条第二項又は第三項の規定による公表は、港区役所前掲示場及び総合支所前掲示場への掲示並びに港区ホームページへの掲載により行うものとする。

3　条例第十六条第二項又は第三項の規定により公表する事項は、次に掲げる事項とする。

4　条例第十六条第四項の規定により公表の対象となる者が意見を述べ、証拠を提示する方法は、意見を記載した書面を提出して行うものとする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、口頭による意見陳述によることができる。

2　法第十七条第五項の規定による命令は、第七号様式による原状回復等命令書により行うものとする。

2　第四条第二項から第五項までの規定は、前項の通知について準用する。

2　法第二十一条第一項の規定による通知は、省令第八条第一項第六号に掲げる事項を示す縮尺二千五百分の一以上の図面を添付して行うものとする。

2　区長は、法第二十二条第一項及び法第三十一条第一項の許可をしたときは、第十四号様式による現状変更許可書により通知するものとする。

2　条例第二十一条第二項第三号に規定する区規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

2　条例第二十三条第二項の規定による届出は、第十八号様式による氏名等変更届出書を提出して行わなければならない。

2　法第二十六条及び法第三十四条の規定による勧告は、第二十号様式による管理に関する勧告書により行うものとする。

2　条例第二十四条第一項に規定する港区景観審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置き、それぞれ前項第一号に掲げる者につき委嘱された委員のうちから、委員の互選により選出する。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

5　審議会は、区長が招集する。

6　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

7　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

8　専門の事項を調査審議させるため、審議会に専門部会を置くことができる。

9　審議会は、条例第十六条第一項及び第三項、条例第十七条並びに条例第二十条第一項の規定については、専門部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

10　審議会の庶務は、街づくり支援部都市計画課において処理する。

11　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

1　この規則は、平成二十一年六月一日から施行する。

2　この規則を施行した日から条例第八条の区の景観計画の効力が生じる日の前日までの間は、東京都が策定した景観計画における景観基本軸(区の区域に係る部分に限る)は、条例第十条第一項の景観形成特別地区とみなす。

1　この規則は、平成二十一年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区景観条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第二から別表第七までの規定に係る改正後の規則第四条第一項の規定による届出及び改正後の規則第六条第一項の規定による協議は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区景観条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第一に定める建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第五十八条の規定による都市計画で定めた基準の認定の申請に係る改正後の規則第六条第一項の規定による協議のうち、区長が特に必要と認めるものは、同条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する期限後においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区景観条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第二及び別表第三の規定に係る改正後の規則第四条第一項の規定による届出及び改正後の規則第六条第一項の規定による協議は、施行日前においても行うことができる。

3　改正後の規則別表第二及び別表第三の規定は、施行日において改正後の規則第四条第二項に規定する届出日を経過していないものについて適用し、施行日において既に届出日を経過しているものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区景観条例施行規則第六条第一項(港区景観条例(平成二十一年港区条例第九号)第十四条第一項第二号に掲げる行為に係る協議に限る。)及び第三項の規定による協議は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成三十年九月二十五日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区景観条例施行規則第一号様式から第四号様式まで、第九号様式、第十号様式、第十三号様式及び第十六号様式から第十八号様式までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区景観条例施行規則第一号様式から第四号様式まで、第九号様式、第十号様式、第十三号様式及び第十六号様式から第十八号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区景観条例施行規則第一号様式から第四号様式まで、第九号様式、第十号様式、第十三号様式及び第十六号様式から第十八号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。