(目的)

第一条　この規則は、港区役所庁舎(庁舎及びその敷地をいう。以下「庁舎」という。)における防火管理に関し必要な事項を定め、火災の発生を未然に防止するとともに、区民、職員等の生命及び身体の安全並びに区有財産等の保全を図ることを目的とする。

(防火管理委員会)

第二条　庁舎における防火管理の万全を期するため、港区役所庁舎防火管理委員会(以下「委員会」という。)をおく。

(委員会の所掌事項)

第三条　委員会は、次の各号に掲げる事項について、調査検討する。

(委員会の構成)

第四条　委員会は、委員長及び委員をもつて構成する。

(委員会の運営)

第五条　委員長は、会務を総理する。

(委員会の庶務)

第六条　委員会の庶務は、総務部契約管財課において処理する。

(防火管理組織)

第七条　庁舎に、防火管理者、防火担当責任者、火元責任者及び点検検査員をおく。

(防火管理者)

第八条　防火管理者は、契約管財課長の職にある者をもつて充てる。

(防火担当責任者)

第九条　防火担当責任者は、防火管理者が指名する者をもつて充てる。

(火元責任者)

第十条　火元責任者は、防火管理者が指名する者をもつて充てる。

(点検検査員)

第十一条　点検検査員は、防火管理者が指名する者をもつて充てる。

(点検検査結果の記録等)

第十二条　点検検査員は、点検検査の結果をそのつど記録し、保存しなければならない。

(勤務時間後の防火管理)

第十三条　勤務時間後は、宿直員が庁舎の防火管理にあたる。

(臨時の火気使用)

第十四条　庁舎において臨時に火気を使用する場合は、火元責任者及び防火担当責任者を経て、防火管理者の許可を受けなければならない。

(警報伝達、火気使用の規制等)

第十五条　防火管理者は、火災警報の発令等の理由により、状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その旨を職員に伝達しなければならない。

(施設の変更等)

第十六条　庁舎において、建築物(仮設物を含む。)を新築、増築若しくは改築しようとするとき、火気使用施設、危険物施設、消防用設備、電気設備等を新設、移転若しくは改修しようとするとき又は大量の危険物を搬入し、若しくは搬出しようとするときは、主管課長は、あらかじめ防火管理者に連絡しなければならない。

(自衛消防隊)

第十七条　庁舎において火災が発生した場合に、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊(以下「消防隊」という。)を設置する。

(火災発見者の責務)

第十八条　庁舎又はその付近において火災を発見した者は、直ちに近隣にいる者と協力して消火活動をするとともに、適切な措置をとらなければならない。

(地区隊の活動)

第十九条　火災が発生したときは、地区隊長は、直ちに所管の隊を指揮し消火活動をするとともに、隊長への連絡その他適切な措置をとらなければならない。

(消防隊の活動)

第二十条　隊長が活動の指令を発したときは、消防隊は、直ちに担当任務の遂行にあたらなければならない。

(勤務時間後の活動)

第二十一条　勤務時間後において、庁舎に火災が発生し、又は発生するおそれがある場合は、宿直員は、直ちに庁舎に在庁する職員等と協力して必要な措置をとるとともに、隊長又は副隊長に通報し、その指示を受けなければならない。

(地震時の点検検査)

第二十二条　点検検査員は、地震動直後においては、直ちに各種施設設備の点検検査を実施し、応急の措置をとらなければならない。

(地震時の防火措置)

第二十三条　地震時においては、隊長は、この規則に定める通常の火災の場合に対する措置に準じ、出火の予防、初期消火活動、類焼防止等防火対策上必要な措置を講じなければならない。

(消防訓練)

第二十四条　防火管理者は、第三条第三号に規定する計画により、消防訓練を実施しなければならない。

(防火教育)

第二十五条　防火管理者は、職員に対し、防火に関する教育を実施しなければならない。

(避難誘導計画及び消防用設備等配置図の作成等)

第二十六条　防火管理者は、避難誘導計画及び消防用設備等配置図を作成し、職員等に対する周知徹底を図らなければならない。

(連絡事項)

第二十七条　防火管理者は、次の各号に掲げる事項について、常に消防機関との連絡を密にしなければならない。