2　契約管財課長は、区における庁有車及び雇上車の効率的な運営を図るため、必要があると認めるときは、管理運用責任者に対して、庁有車の使用その他の管理並びに雇上車の使用状況について、報告を求め実地に調査し、又はその結果について必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2　管理運用責任者は、その管理する庁有車の管理状況等を常に明らかにしておくため、庁有車使用実績簿(第二号様式)を備え、必要な事項を記載し、及び整理しておかなければならない。

3　管理運用責任者は、その管理する庁有車の運転者が酒気を帯びていない状態であることを確認するため、アルコール濃度等確認日報(第二号様式の二)を備え、必要な事項を記載し、整理し、及び保管しておかなければならない。

2　契約管財課長は、前項の規定による申込みを適当と認めるときは、運転指示書(第四号様式)を交付するものとする。

3　契約管財課所管を除く庁有車の使用手続は、前二項の規定に準じて当該庁有車を所管する管理運用責任者が運用するものとする。

2　庁有車の運転者は、庁有車の使用の前後に身体に保有するアルコールの濃度をアルコール検知器(道路交通法施行規則(昭和三十五年総理府令第六十号)第九条の十第六号に規定するアルコール検知器をいう。以下同じ。)により測定した上で、アルコール濃度等確認日報に記入し、庁有車を使用した日に所属の管理運用責任者に提出しなければならない。

3　管理運用責任者は、前項の規定により提出されたアルコール濃度等確認日報について、毎月分をとりまとめ、翌月の初日から起算して五日以内に契約管財課長に提出しなければならない。ただし、港区の休日を定める条例(平成元年港区条例第一号)第一条第一項に規定する区の休日は、当該期間に算入しない。

2　管理運用責任者は、運転者が過労、病気等のため正常な運転が困難な状態で運転をしないよう、常に運転者の健康状態等を把握しなければならない。

3　管理運用責任者は、運転者が酒気を帯びた状態で運転をしないよう、運転前後に運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認しなければならない。

4　管理運用責任者は、アルコール検知器を常時有効な状態で保持しなければならない。

2　管理運用責任者は、庁有車に関する事故が発生したときは、速やかに事故報告書(第六号様式)をもつて契約管財課長に報告しなければならない。

3　前項の事故のうち、次の各号の一に該当するものについては、契約管財課長を経由して区長に報告しなければならない。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東京都港区自動車管理規則の別記第一号様式から第三号様式まで及び第五号様式甲・乙による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区自動車管理規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。