2　実施機関は、公開の請求に係る区政情報に、前項各号のいずれかに該当することにより公開しないことができる情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、公開しないことができる情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により公開の請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、公開しないことができる情報に係る部分を除いて、当該区政情報の公開をしなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定により公開しないことができるとされた区政情報であっても、期間の経過により、当該区政情報の公開をしないことができる理由がなくなったときは、当該区政情報の公開をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、公開請求は、電子情報処理組織(実施機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と請求者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

3　前項の規定により行われた公開請求については、第一項に規定する請求書により行われたものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　第二項の規定により行われた公開請求は、同項に規定する実施機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該実施機関に到達したものとみなす。

5　実施機関は、第一項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

2　前項の場合において、区政情報の公開をしないこと(区政情報の一部の公開をしない場合及び当該区政情報を保有していない場合を含む。)又は存否応答拒否を決定したときは、その理由(その理由がなくなる期日を明示できるときはその理由及び期日)を併せて通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第一項の期間内に決定をすることができないときは、公開請求があった日の翌日から起算して三十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、公開請求に係る区政情報が著しく大量のため、前項に規定する延長期間内に決定をすることができないときは、相当の部分の区政情報について、当該延長期間内に決定し、残りの区政情報については、相当の期間内に決定することができる。この場合において、実施機関は、その理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により第三者が、当該区政情報の公開に反対の意見書を提出した場合において、公開の決定をするときは、公開決定の日と公開する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに当該意見書を提出した第三者に対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開する日を通知しなければならない。

2　実施機関は、区政情報の公開をすることにより、当該区政情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由のあるときは、前項の規定にかかわらず、当該区政情報の公開に代えて当該区政情報を複写したものを閲覧等に供し、又はその写しを交付することができる。

2　実施機関のうち、区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員は、この条例の規定による処分又は公開の請求に係る不作為に関し、審査請求があった場合には、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由として却下するとき及び裁決で、当該審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る区政情報の全部の公開をするときを除き、速やかに、港区情報公開・個人情報保護審査会条例(平成四年港区条例第三号)第一条に規定する港区情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その意見を尊重して、当該審査請求について裁決をしなければならない。

3　実施機関のうち、議会は、この条例の規定による処分又は公開の請求に係る不作為に関し、審査請求があった場合には、議会が別に定める手続により、当該審査請求について裁決をしなければならない。この場合において、議会は、必要に応じて、審査会に意見を求めることができる。

2　実施機関は、毎年一回、制度の実施状況を前項に規定する審議会に報告するものとする。

2　前項に規定する写しの交付に要する費用は、区規則に定めるところにより徴収する。

3　第一項に規定する写しの交付に要する費用は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)により保護を受ける者から請求があるときその他区長が特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が区民の利用に供することを目的として図書館等で管理する図書、図画等については、適用しない。

2　区長は、前項に定める出資法人等の情報の公開及び提供に関し、具体的措置が推進されるよう指導するものとする。

1　この条例は、平成元年七月一日から施行する。

2　この条例は、平成元年四月一日以降に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した区政情報について適用し、同日前に作成し、又は取得した区政情報については、整理が完了したものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年一月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区情報公開条例第十条の規定は、この条例の施行の日以後になされた実施機関の処分又はこの条例の施行の日以後になされた公開の請求に係る実施機関の不作為に係る審査請求について適用し、同日前になされた実施機関の処分に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区情報公開条例第五条第一項の規定は、この条例の施行の日以後になされた公開の請求について適用し、同日前になされた公開の請求については、なお従前の例による。