2　条例第六条第一項に規定する請求書の提出は、区政情報公開請求書(第一号様式)により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、区政情報の公開の請求は、第一項各号に掲げる事項を記載した文書により行うことができる。

4　条例第六条第二項の規定により電子情報処理組織を使用して行う公開請求は、請求者の使用に係る電子計算機から、第一項各号に掲げる事項を入力して行うものとする。

2　請求に係る区政情報が不存在のときは、請求者に対し、区政情報不存在通知書(第五号様式)により通知するものとする。

3　条例第七条第三項の規定により区政情報の公開の可否等の決定期間を延長するときは、区政情報公開決定期間延長通知書(第六号様式)により通知するものとする。

4　条例第七条第四項の規定により決定期間を延長するときは、区政情報公開決定期間特別延長通知書(第七号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定による当該第三者からの意見書の提出は、区政情報の公開に関する意見書(第九号様式)により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、意見書の提出は、次に掲げる事項を記載した文書により行うことができる。

4　条例第七条の二第二項の規定により区政情報の公開に反対の意見書が提出された場合において、公開の決定をするときは、決定後速やかに区政情報の公開決定に係る通知書(第十号様式)により、当該意見書を提出した第三者に通知するものとする。

2　区政情報を公開する場合において、条例第八条第二項に規定する閲覧等又は写しの交付は、電子複写機又は委託により作成した写しにより行う。

3　電磁的記録及びマイクロフィルムの公開は、当該区政情報を用紙に出力したものの閲覧又は交付により行う。ただし、当該区政情報を電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。)に複写すること又は視聴することが容易にできるときは、この限りでない。

4　区政情報を公開する場合において、その写しを交付するときの写しの部数は、特別の理由がある場合を除き、公開請求一件について一部とする。

2　前項の規定による写しの交付及び送付に要する費用の額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる費用の額とする。

この規則は、平成元年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都港区情報公開条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の東京都港区情報公開条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置等)

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の港区情報公開条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の港区情報公開条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の規則第四条の二の規定は、施行日以後の区政情報の公開請求から適用し、同日前の請求については、なお従前の例による。

4　この規則の施行日前になされた公開決定又は一部公開決定に係る改正後の規則第五条第一項の規定による起算の日は、施行日を起算の日とみなす。

この規則は、平成十七年一月二十五日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。