(趣旨)

第一条　この規則は、政治倫理の確立のための港区長の資産等の公開に関する条例(平成六年港区条例第十六号。以下「条例」という。)第三条第一号及び第六条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(資産等報告書等)

第二条　条例第二条第一項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

第三条　条例第二条第一項第五号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託及びその他とする。

第四条　条例第二条第一項の資産等報告書は、別記第一号様式によるものとする。

(所得等報告書)

第五条　条例第三条第一号ロの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第六条　条例第三条の所得等報告書は、別記第三号様式によるものとする。

(関連会社等報告書)

第七条　条例第四条の報酬とは、金銭による給付をいう。

第八条　条例第四条の関連会社等報告書は、別記第四号様式によるものとする。

(期限の特例)

第九条　条例第二条第一項の資産等報告書、同条第二項の資産等補充報告書、条例第三条の所得等報告書及び条例第四条の関連会社等報告書(以下「報告書。という。)の作成の期限が港区の休日を定める条例(平成元年港区条例第一号)第一条第一項に規定する区の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第十条　報告書を訂正しようとする場合には、区長は、訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第十一条　条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して六十日を経過する日の翌日からすることができる。

(写しの交付等)

第十二条　条例第五条第二項の規定により閲覧に供する報告書の写しの交付を請求しようとする者(以下「請求者」という。)は、複写申込書(別記第五号様式)を区長に提出するものとする。

(委任)

第十三条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、区長が定める。