2　前項のほか必要な職を置くことができる。

2　次長は、副参事のうちから議長が命ずる。

3　係長及び担当係長は、主事のうちから議長が命ずる。

4　前三項以外の職員は、港区に勤務する職員のうちから議長が命ずる。

2　次長は、局長を補佐し、上司の命を受け、局の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3　係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。

4　担当係長は、上司の命を受け、担任の事務を処理する。

5　前各項以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　参事は、部長相当職の職層名とする。

3　副参事は、課長相当職の職層名とする。

4　主事は、前二項に規定する職員以外の職員の職層名とする。

2　議長が指定する職員の職務名については、議長が指定する名称をもつて前項の職務名に代えるものとする。

2　局長及び次長は、前項に定めるものを除いては、区長の権限に属する事務の一部補助執行について(平成十年三月三十一日港総総第一二〇四号区長通達)によるものとする。

2　局長が不在のときは、次長が、その事案を代決する。

3　次長が不在のときは、次長があらかじめ指定する係長が、その事案を代決する。

4　前三項の規定により代決できる事案は、特に至急に処理しなければならない事案に関するものとする。

5　重要な事案に関し、代決した場合は、起案文書に「後閲」としるし、起案者は、事後速やかに後閲に係る者の閲覧を受けなければならない。

2　文書の分類及び保存年限種別は、別表第二のとおりとする。

2　受理番号は、毎年一月に始まり、十二月に終るものとする。

3　受理した請願書又は陳情書は、受理簿に所要事項を記載し、処理しなければならない。

この規程は、昭和五十二年六月一日から施行する。

この規程は、昭和五十四年八月一日から施行する。

この規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の港区議会事務局処務規程に基づき承認されている局長の出張、職務に専念する義務の免除の承認、給与減額免除の承認、研修、欠勤、休暇、休日勤務及び勤務を要しない日の振替については、この訓令による改正後の港区議会事務局処務規程に基づき承認されたものとみなす。

この訓令は、平成二十年九月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。