○職員の定年等に関する条例施行規則
昭和60年2月19日
特別区人事委員会規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、各特別区における職員の定年等に関する条例(以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 職員が定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。)をする場合
(2) 勤務延長(条例第4条の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合
(3) 勤務延長の期限を延長する場合
(4) 勤務延長の期限を繰り上げる場合
(5) 勤務延長職員(条例第4条の規定により引き続き勤務している職員をいう。以下同じ。)を昇任し、降任し、又は転任したことにより、勤務延長職員ではなくなった場合
(6) 勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合
2 勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第4条第3項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。同条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。
4 条例第4条第2項の規定による勤務延長の期限の延長に係る人事委員会の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によって行うものとする。この場合において、当該申請書には、第2項の職員の同意を得たことを証する書面及び人事記録の写しを添付するものとする。
5 任命権者は、勤務延長を行った職員を異動させる必要がある場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。
(職員への周知)
第3条 任命権者は、職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知しなければならない。
(勤務延長に係る状況の報告)
第4条 任命権者は、5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長(条例第4条第1項ただし書の規定による人事委員会の承認を得たものを除く。)の状況を人事委員会に対して報告するものとする。
(管理監督職勤務上限年齢による降任)
第5条 任命権者は、条例第8条に規定する他の職への降任等を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書を交付するものとする。
(管理監督職への任用の制限の特例)
第6条 任命権者は、異動期間を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書を交付するものとする。条例第13条の規定により異動期間の期限を繰り上げる場合も、同様とする。
2 条例第12条に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。
3 条例第9条第2項又は第4項に規定する人事委員会の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によって行うものとする。この場合において、当該申請書には、前項の職員の同意を得たことを証する書面及び人事記録の写しを添付するものとする。
(異動期間の延長に係る状況の報告)
第7条 任命権者は、5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を人事委員会に対して報告するものとする。
(定年前再任用)
第8条 条例第14条及び第15条の人事委員会規則で定める情報は、定年前再任用(条例第14条又は第15条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。
(1) 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(2) 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
(1) 定年前再任用を行う場合
(2) 任期の満了により定年前再任用短時間勤務職員(条例第14条又は第15条第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)が当然に退職する場合
3 条例第14条第4項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、昭和60年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 第2条の規定は、条例附則第3項において準用する条例第4条の規定により、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により退職する職員を引き続いて勤務させる場合について準用する。
(情報の提供及び意思の確認を行う時期)
4 条例附則第6項に定める情報の提供および勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者(末日経過職員を除く。)及び末日経過職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、条例附則第6項に定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2から第28条の5までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報
(2) 法第22条の4に規定する定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する情報
(3) 各特別区における職員の給与に関する条例、幼稚園教育職員の給与に関する条例及び学校教育職員の給与に関する条例に規定する年齢60年に達した日後における最初の4月1日以後の当該職員の給料月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報
(4) 各特別区における職員の退職手当に関する条例に規定する定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に法第28条の6第1項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報
(5) 前各号に掲げるもののほか、条例附則第6項の規定により勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報
(勤務の意思の確認)
6 任命権者は、条例附則第6項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。
7 前項の勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 引き続き常時勤務を要する職を占める職員として勤務する意思
(2) 年齢60年等に達する日以後の退職の意思
(3) 定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向
(4) その他任命権者が必要と認める事項
附則別表第1
区名 | 条例 |
千代田区 | 職員の給与に関する条例(昭和26年条例第19号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第35号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和33年条例第1号) | |
中央区 | 中央区職員の給与に関する条例(昭和27年条例第2号) |
中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第23号) | |
中央区職員の退職手当に関する条例(昭和31年条例第25号) | |
港区 | |
新宿区 | 新宿区職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号) |
新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第56号) | |
新宿区職員の退職手当に関する条例(昭和33年条例第11号) | |
文京区 | 職員の給与に関する条例(昭和34年条例第29号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第27号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和34年条例第31号) | |
台東区 | 東京都台東区職員の給与に関する条例(昭和26年条例第13号) |
東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第3号) | |
東京都台東区職員の退職手当に関する条例(昭和33年条例第6号) | |
墨田区 | 職員の給与に関する条例(昭和33年条例第19号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第29号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和33年条例第22号) | |
江東区 | 江東区職員の給与に関する条例(昭和30年条例第7号) |
江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第48号) | |
江東区職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第3号) | |
品川区 | 職員の給与に関する条例(昭和26年条例第17号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第32号) | |
学校教育職員の給与に関する条例(平成20年条例第23号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第2号) | |
目黒区 | 職員の給与に関する条例(昭和28年条例第14号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第35号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和31年条例第25号) | |
大田区 | 職員の給与に関する条例(昭和26年条例第19号) |
職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第3号) | |
世田谷区 | 職員の給与に関する条例(昭和26年条例第11号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第22号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和31年条例第44号) | |
渋谷区 | 職員の給与に関する条例(昭和26年条例第19号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第15号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和31年条例第24号) | |
中野区 | 中野区職員の給与に関する条例(昭和26年条例第16号) |
中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第14号) | |
中野区職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第1号) | |
杉並区 | 杉並区職員の給与に関する条例(昭和50年条例第9号) |
杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第18号) | |
杉並区学校教育職員の給与に関する条例(平成19年条例第11号) | |
杉並区職員の退職手当に関する条例(昭和50年条例第11号) | |
豊島区 | 職員の給与に関する条例(昭和50年条例第25号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第9号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和40年条例第9号) | |
北区 | 職員の給与に関する条例(昭和50年条例第8号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第2号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和50年条例第10号) | |
荒川区 | 職員の給与に関する条例(昭和33年条例第4号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第5号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和33年条例第5号) | |
板橋区 | 職員の給与に関する条例(昭和35年条例第10号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第31号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和35年条例第11号) | |
練馬区 | 練馬区職員の給与に関する条例(昭和50年条例第26号) |
練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第73号) | |
練馬区職員の退職手当に関する条例(昭和31年条例第35号) | |
足立区 | 足立区職員の給与に関する条例(昭和50年条例第13号) |
足立区職員の退職手当に関する条例(昭和50年条例第15号) | |
葛飾区 | 職員の給与に関する条例(昭和30年条例第9号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第7号) | |
職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第11号) | |
江戸川区 | 職員の給与に関する条例(昭和30年条例第12号) |
幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第30号) | |
江戸川区職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第11号) |
附則別表第2
附則(平成12年3月31日特別区人事委員会規則第11号)
1 この規則は、平成12年4月1日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
2 杉並区においてこの規則の施行前にこの規則による改正前の職員の定年等に関する条例施行規則によりした処分、手続き及びその他の行為は、この規則による改正後の職員の定年等に関する条例施行規則によりした処分、手続き及びその他の行為とみなす。
附則(平成13年3月29日特別区人事委員会規則第3号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月31日特別区人事委員会規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月31日特別区人事委員会規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年12月20日特別区人事委員会規則第12号)
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(勤務延長に関する経過措置)
第2条 この規則による改正後の職員の定年等に関する条例施行規則第2条及び第4条の規定は、各特別区における職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正条例」という。)附則第4条の規定による勤務延長(各特別区における改正条例による改正後の職員の定年等に関する条例(以下この条及び附則第4条において「新条例」という。)第4条の規定により引き続いて勤務させることをいう。)について準用する。
2 改正条例附則第4条第2項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例(次項において「旧条例」という。)第3条に規定する定年)を超える職(当該職に係る定年が新条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された職
(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職
3 改正条例附則第4条第2項の人事委員会規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年)に達している職員とする。
(暫定再任用)
第3条 改正条例附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項及び第2項、第7条第1項及び第2項並びに第8条第1項及び第2項の人事委員会規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。
(1) 人事評価の結果 その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(2) 暫定再任用(改正条例附則第5条第1項若しくは第2項、第6条第1項若しくは第2項、第7条第1項若しくは第2項又は第8条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
2 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書を交付するものとする。ただし、第4号に該当する場合のうち、発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令通知書の交付に代えることができる。
(1) 暫定再任用を行う場合
(2) 改正条例附則第5条第6項の規定により任期を更新する場合
(3) 改正条例附則第6条第3項、第7条第3項又は第8条第3項において準用する改正条例附則第5条第6項の規定により任期を更新する場合
(4) 任期の満了により暫定再任用職員が当然に退職する場合
3 任命権者は、改正条例附則第7条第1項若しくは第2項又は第8条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員に対し、当該職員の1週間当たりの勤務時間数を発令通知書に明示するものとする。
4 改正条例附則第5条第8項に規定する職員の同意及び改正条例附則第6条第3項、第7条第3項又は第8条第3項において準用する改正条例附則第5条第8項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。
(改正条例附則第12条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職、人事委員会規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)
第4条 改正条例附則第12条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例第14条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年であるものに限る。)とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職
(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
2 改正条例附則第12条の人事委員会規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。
3 改正条例附則第12条の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第1項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とする。
(この附則で引用している条例及び引用条項の読替)
第5条 附則第2条に規定する改正条例は、附則別表第1に掲げるものとする。
2 附則別表第2の区名欄に掲げる区においては、同表附則条項欄に掲げるこの附則の条項中、同表読み替えられる字句欄に掲げる字句がある場合には、それぞれ同表読み替える字句欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則別表第1
区名 | 条例 |
千代田区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第20号) |
中央区 | 中央区職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第26号) |
港区 | 港区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第29号) |
新宿区 | 新宿区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第26号) |
文京区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第21号) |
台東区 | 東京都台東区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第26号) |
墨田区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第23号) |
江東区 | 江東区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第24号) |
品川区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第37号) |
目黒区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第20号) |
大田区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第28号) |
世田谷区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第28号) |
渋谷区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第34号) |
中野区 | 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第37号) |
杉並区 | 杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第29号) |
豊島区 | 地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第39号) |
北区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第33号) |
荒川区 | 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第29号) |
板橋区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第33号) |
練馬区 | 練馬区職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年条例第31号) |
足立区 | 足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第36号) |
葛飾区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第34号) |
江戸川区 | 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第29号) |
附則別表第2
附則条項 | 区名 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
附則第2条第1項 附則第2条第2項 附則第2条第3項 附則第3条第1項 附則第3条第1項第2号 附則第3条第2項第2号 附則第3条第2項第3号 附則第3条第3項 附則第3条第4項 附則第4条見出し 附則第4条第1項 附則第4条第2項 附則第4条第3項 | 中央区 | 附則第4条 | 附則第5条 |
附則第4条第2項 | 附則第5条第2項 | ||
附則第5条第1項 | 附則第6条第1項 | ||
附則第5条第2項 | 附則第6条第2項 | ||
附則第5条第6項 | 附則第6条第6項 | ||
附則第5条第8項 | 附則第6条第8項 | ||
附則第6条第1項 | 附則第7条第1項 | ||
附則第6条第2項 | 附則第7条第2項 | ||
附則第6条第3項 | 附則第7条第3項 | ||
附則第7条第1項 | 附則第8条第1項 | ||
附則第7条第2項 | 附則第8条第2項 | ||
附則第7条第3項 | 附則第8条第3項 | ||
附則第8条第1項 | 附則第9条第1項 | ||
附則第8条第2項 | 附則第9条第2項 | ||
附則第8条第3項 | 附則第9条第3項 | ||
附則第12条 | 附則第13条 | ||
新宿区 | 附則第12条 | 附則第13条 | |
中野区 | 附則第4条 | 附則第9条 | |
附則第4条第2項 | 附則第9条第2項 | ||
附則第5条第1項 | 附則第10条第1項 | ||
附則第5条第2項 | 附則第10条第2項 | ||
附則第5条第6項 | 附則第10条第6項 | ||
附則第5条第8項 | 附則第10条第8項 | ||
附則第6条第1項 | 附則第11条第1項 | ||
附則第6条第2項 | 附則第11条第2項 | ||
附則第6条第3項 | 附則第11条第3項 | ||
附則第7条第1項 | 附則第12条第1項 | ||
附則第7条第2項 | 附則第12条第2項 | ||
附則第7条第3項 | 附則第12条第3項 | ||
附則第8条第1項 | 附則第13条第1項 | ||
附則第8条第2項 | 附則第13条第2項 | ||
附則第8条第3項 | 附則第13条第3項 | ||
附則第12条 | 附則第17条 | ||
杉並区 | 附則第4条 | 附則第6条 | |
附則第4条第2項 | 附則第6条第2項 | ||
附則第5条第1項 | 附則第7条第1項 | ||
附則第5条第2項 | 附則第7条第2項 | ||
附則第5条第6項 | 附則第7条第6項 | ||
附則第5条第8項 | 附則第7条第8項 | ||
附則第6条第1項 | 附則第8条第1項 | ||
附則第6条第2項 | 附則第8条第2項 | ||
附則第6条第3項 | 附則第8条第3項 | ||
附則第7条第1項 | 附則第9条第1項 | ||
附則第7条第2項 | 附則第9条第2項 | ||
附則第7条第3項 | 附則第9条第3項 | ||
附則第8条第1項 | 附則第10条第1項 | ||
附則第8条第2項 | 附則第10条第2項 | ||
附則第8条第3項 | 附則第10条第3項 | ||
附則第12条 | 附則第14条 |
附則(令和5年3月31日特別区人事委員会規則第1号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1 千代田区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 こども園の園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 教育委員会事務局子ども部子ども施設課長 環境まちづくり部長及びまちづくり担当部長並びに環境政策課長、道路公園課長、基盤整備計画担当課長、建築指導課長、景観・都市計画課長、ウォーカブル推進担当課長、住宅課長、地域まちづくり課長、麹町地域まちづくり担当課長及び神田地域まちづくり担当課長 政策経営部財産管理担当部長並びに施設経営課長、区有施設担当課長及び財産管理担当課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 教育委員会事務局子ども部長及び教育担当部長並びに子ども支援課長、子育て推進課長、児童・家庭支援センター所長及び学務課長 保健福祉部長並びに福祉政策担当課長、生活支援課長、障害者福祉課長、高齢介護課長、在宅支援課長、保険年金課長、地域保健課長、生活衛生課長及び健康事業調整担当課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 地域振興部長及び文化スポーツ担当部長並びに商工観光課長、総合窓口課長、麹町出張所長、富士見出張所長、神保町出張所長、神田公園出張所長、万世橋出張所長、和泉橋出張所長、文化振興課長、文化財担当課長及び生涯学習・スポーツ課長 環境まちづくり部千代田清掃事務所長 政策経営部災害対策・危機管理課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 教育委員会事務局子ども部子ども総務課長 保健福祉部福祉総務課長 地域振興部コミュニティ総務課長 環境まちづくり部環境まちづくり総務課長 政策経営部長及び行政管理担当部長並びに総務課長、企画課長、財政課長及び人事課長 会計管理者 選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 |
別表第2 中央区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園(中央区立昭和幼稚園及び中央区立常盤幼稚園を除く。)の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 環境土木部長並びに管理調整課長、交通課長、環境課長、水とみどりの課長及び道路課長 都市整備部長及び都市活性プロジェクト推進室長並びに都市計画課長、地域整備課長、住宅課長、建築課長、営繕課長、都心再生推進課長及び基盤事業調整課長 教育委員会事務局学校施設課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 福祉保健部長及び高齢者施策推進室長並びに子育て支援課長、保育課長、生活支援課長、障害者福祉課長、保険年金課長、子ども家庭支援センター所長、福祉センター所長、子ども発達支援センター所長及び介護保険課長 教育委員会事務局次長並びに庶務課長及び学務課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 総務部防災危機管理室長 区民部長並びに地域振興課長、文化・生涯学習課長、スポーツ課長、商工観光課長、日本橋特別出張所長及び月島特別出張所長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 企画部長並びに政策企画課長及び財政課長 総務部長並びに総務課長、職員課長及び防災危機管理課長 区民部区民生活課長 福祉保健部管理課長、高齢者福祉課長及び生活衛生課長 会計室長 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 区議会事務局次長 |
別表第3 港区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 芝地区総合支所、麻布地区総合支所、赤坂地区総合支所、高輪地区総合支所及び芝浦港南地区総合支所(以下、この表において「総合支所」という。)まちづくり課長 街づくり支援部長及び街づくり事業担当部長並びに都市計画課長、住宅課長、建築課長、土木課長、土木管理課長、開発指導課長、再開発担当課長、品川駅周辺まちづくり担当課長及び地域交通課長 企画経営部用地・施設活用担当部長及び施設課長 教育委員会事務局学校教育部学校施設担当課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 総合支所区民課長及び芝地区総合支所生活福祉担当課長 保健福祉支援部長並びに保健福祉課長、高齢者支援課長、介護保険課長、障害者福祉課長、生活福祉調整課長及び国保年金課長 みなと保健所生活衛生課長及び健康推進課長 子ども家庭支援部長並びに子ども政策課長、子ども若者支援課長、保育課長及び子ども家庭支援センター所長 児童相談所長並びに児童相談課長及び相談援助担当課長 教育委員会事務局学校教育部長及び学務課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 総合支所長及び協働推進課長 産業・地域振興支援部長並びに地域振興課長及び産業振興課長 環境リサイクル支援部長及びみなとリサイクル清掃事務所長 防災危機管理室長及び防災課長 教育委員会事務局教育推進部長及び生涯学習スポーツ振興課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 総合支所管理課長 環境リサイクル支援部環境課長 企画経営部長並びに企画課長及び財政課長 総務部長並びに総務課長及び人事課長 会計室長 教育委員会事務局教育推進部教育長室長 選挙管理委員会事務局次長 監査事務局長及び監査事務局次長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 |
別表第4 新宿区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 新宿区立四谷子ども園、新宿区立あいじつ子ども園及び新宿区立西新宿子ども園の園長 新宿区立西戸山幼稚園の園長並びに新宿区立市谷幼稚園、新宿区立四谷第六幼稚園、新宿区立花園幼稚園及び新宿区立落合第三幼稚園の副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 総務部施設課長 みどり土木部長並びに土木管理課長、道路課長、みどり公園課長及び交通対策課長 都市計画部長及び新宿駅周辺整備担当部長並びに都市計画課長、副参事(西武新宿線立体交差化担当)、景観・まちづくり課長、防災都市づくり課長、建築指導課長、建築調整課長、副参事(建築物等調査・安全化担当)、住宅課長、新宿駅周辺基盤整備担当課長及び新宿駅周辺まちづくり担当課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 福祉部長及び新宿社会福祉協議会担当部長並びに障害者福祉課長、地域包括ケア推進課長、高齢者支援課長、介護保険課長、生活福祉課長及び保護担当課長 子ども家庭部長及び児童相談所移管準備担当部長並びに保育課長、副参事(保育緊急整備等担当)、保育指導課長、副参事(児童相談所移管準備担当)及び副参事(児童相談所施設整備等担当) 子ども総合センター所長並びに子ども家庭支援課長及び副参事(児童相談・支援担当) 健康部副部長及び参事(受動喫煙防止対策担当)並びに健康づくり課長、副参事(健康長寿担当)、医療保険年金課長、高齢者医療担当課長、衛生課長、新宿区牛込保健センター所長、新宿区四谷保健センター所長、新宿区東新宿保健センター所長及び新宿区落合保健センター所長 教育委員会事務局次長並びに教育支援課長及び学校運営課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 総務部危機管理担当部長並びに危機管理課長及び副参事(地域防災担当) 地域振興部長並びに新宿区四谷特別出張所長、新宿区箪笥町特別出張所長、新宿区榎町特別出張所長、新宿区若松町特別出張所長、新宿区大久保特別出張所長、新宿区戸塚特別出張所長、新宿区落合第一特別出張所長、新宿区落合第二特別出張所長、新宿区柏木特別出張所長、新宿区角筈特別出張所長、戸籍住民課長、生涯学習スポーツ課長及び多文化共生推進課長 文化観光産業部長並びに副参事(にぎわい創出等担当)、産業振興課長及び消費生活就労支援課長 環境清掃部長並びにごみ減量リサイクル課長、新宿清掃事務所長及び副参事(清掃事業担当) 教育委員会事務局新宿区立中央図書館長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 総合政策部長並びに企画政策課長、行政管理課長、財政課長、区政情報課長及び情報システム課長 新宿自治創造研究所担当部長及び新宿自治創造研究所担当課長 総務部長並びに総務課長、人事課長、人材育成等担当課長、人材育成センター所長、契約管財課長、税務課長及び副参事(納税推進担当) 地域振興部地域コミュニティ課長 文化観光産業部文化観光課長 福祉部地域福祉課長 子ども家庭部子ども家庭課長 健康部健康政策課長 環境清掃部環境対策課長 会計室長 議会事務局長及び議会事務局次長 監査事務局長 選挙管理委員会事務局長 教育委員会事務局教育調整課長 |
別表第5 文京区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 都市計画部長並びに地域整備課長、住環境課長及び建築指導課長 土木部長並びに道路課長及びみどり公園課長 資源環境部長並びにリサイクル清掃課長及び文京清掃事務所長 施設管理部長並びに保全技術課長及び整備技術課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 福祉部長、福祉事務所長及び地域包括ケア推進担当部長並びに高齢福祉課長、地域包括ケア推進担当課長、障害福祉課長、生活福祉課長、介護保険課長、国保年金課長及び高齢者医療担当課長 子ども家庭部長並びに幼児保育課長、子ども施設担当課長、子ども家庭支援センター所長及び児童相談所準備担当課長 保健衛生部健康推進課長、新型コロナウイルス感染症担当課長及び保健サービスセンター所長 教育推進部長並びに児童青少年課長及び教育センター所長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 総務部危機管理室長並びに危機管理課長及び防災課長 区民部長並びに礫川地域活動センター所長、大原地域活動センター所長、大塚地域活動センター所長、音羽地域活動センター所長、湯島地域活動センター所長、向丘地域活動センター所長、根津地域活動センター所長、汐見地域活動センター所長、駒込地域活動センター所長、経済課長及び緊急経済対策担当課長 アカデミー推進部長並びに観光・都市交流担当課長及びスポーツ振興課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 企画政策部長並びに企画課長及び財政課長 総務部長並びに総務課長及び職員課長 区民部区民課長 アカデミー推進部アカデミー推進課長 福祉部福祉政策課長 子ども家庭部子育て支援課長 保健衛生部生活衛生課長 都市計画部都市計画課長 土木部管理課長 資源環境部環境政策課長 施設管理部施設管理課長 会計管理室長 教育推進部教育総務課長 監査事務局長 選挙管理委員会事務局長 区議会事務局長 |
別表第6 台東区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 石浜橋場こども園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 総務部施設課長 都市づくり部長及び土木担当部長並びに都市計画課長、地域整備第一課長、地域整備第二課長、地域整備第三課長、建築課長、住宅課長、交通対策課長、道路管理課長、土木課長及び公園課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 区民部子育て・若者支援課長及び子ども家庭支援センター長 福祉部長並びに福祉課長、高齢福祉課長、介護予防担当課長、施設整備担当課長、介護保険課長、障害福祉課長、松が谷福祉会館長、保護課長及び自立支援担当課長 健康部長並びに健康課長、国民健康保険課長、生活衛生課長、保健サービス課長及び新型コロナウイルス感染症対策室長 教育委員会事務局次長並びに学務課長、児童保育課長及び放課後対策担当課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 危機管理室長及び危機・災害対策課長 区民部長並びに区民課長及び区民部副参事(谷中防災コミュニティセンター長) 文化産業観光部長及び産業振興担当部長並びに文化振興課長、観光課長及び産業振興課長 環境清掃部長並びに清掃リサイクル課長及び台東清掃事務所長 教育委員会事務局生涯学習推進担当部長及びスポーツ振興課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 企画財政部長並びに企画課長、経営改革担当課長及び財政課長 総務部長並びに総務課長、人事課長及び人材育成担当課長 環境清掃部環境課長 会計管理室会計課長 教育委員会事務局庶務課長及び生涯学習課長 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 議会事務局長及び議会事務局次長 |
別表第7 墨田区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | ファシリティマネジメント担当部長及び公共施設マネジメント推進課長 都市計画部長並びに都市計画課長、建築指導課長、不燃・耐震促進課長及び密集市街地整備推進課長 都市整備部長及び立体化・まちづくり推進担当部長並びに都市整備課長、土木管理課長、道路公園課長、立体化推進課長及び拠点整備課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 区民部国保年金課長 福祉保健部長並びに厚生課長、生活福祉課長、障害者福祉課長、介護保険課長及び高齢者福祉課長 保健衛生担当次長並びに保健計画課長、生活衛生課長、向島保健センター所長及び本所保健センター所長 子ども・子育て支援部長並びに子育て支援課長、子育て政策課長、子ども施設課長及び子育て支援総合センター館長 教育委員会事務局次長並びに学務課長及び地域教育支援課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 区民部窓口課長 地域力支援部長並びに地域活動推進課長、文化芸術振興課長及びスポーツ振興課長 産業観光部長並びに経営支援課長、産業振興課長及び観光課長 危機管理担当部長並びに防災課長及び安全支援課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 企画経営室長並びに行政経営担当課長、政策担当課長及び財政担当課長 ファシリティマネジメント担当財産管理課長 総務部長並びに総務課長及び職員課長 資源環境部環境保全課長 会計管理室会計管理担当課長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 教育委員会事務局庶務課長 |
別表第8 江東区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 総務部営繕課長 都市整備部長及び地下鉄8号線事業推進室長並びに都市計画課長、まちづくり推進課長、住宅課長、建築課長、建築調整課長、安全都市づくり課長、地下鉄8号線事業推進課長及び沿線まちづくり担当課長 土木部長並びに管理課長、道路課長、河川公園課長、施設保全課長及び地域交通課長 教育委員会事務局学校施設課長及び整備担当課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 福祉部長並びに福祉課長、長寿応援課長、地域ケア推進課長及び介護保険課長 障害福祉部長並びに障害者施策課長及び障害者支援課長 生活支援部長並びに保護第一課長及び保護第二課長 健康部次長並びに健康推進課長、生活衛生課長、城東保健相談所長、深川保健相談所長、深川南部保健相談所長及び城東南部保健相談所長 こども未来部長並びにこども家庭支援課長、養育支援課長、保育計画課長、保育課長及び児童相談所開設準備担当課長 教育委員会事務局次長並びに学務課長及び地域教育課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 総務部危機管理室長並びに危機管理課長及び防災課長 地域振興部長並びに地域振興課長、経済課長、文化観光課長、スポーツ振興課長、青少年課長及び区民協働推進担当課長 区民部豊洲シビックセンター所長及び豊洲特別出張所長 教育委員会江東図書館長及び深川図書館長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 政策経営部長並びに企画課長及び財政課長 総務部長並びに総務課長及び職員課長 区民部区民課長 生活支援部医療保険課長 環境清掃部温暖化対策課長 教育委員会事務局庶務課長 会計管理室次長 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 |
別表第9 品川区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 企画部施設整備課長 総務部新庁舎整備担当部長及び広町事業担当部長並びに新庁舎整備課長、新庁舎建設担当課長及び広町事業調整担当課長 都市環境部長及び都市整備推進担当部長並びに都市計画課長、住宅課長、木密整備推進課長、都市開発課長、まちづくり立体化担当課長及び建築課長 防災まちづくり部長並びに土木管理課長、道路課長、用地担当課長、公園課長及び河川下水道課長 教育委員会事務局学校施設担当課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 子ども未来部長並びに子ども家庭支援センター長、児童相談所開設準備課長、子育て応援課長、保育課長、保育教育運営担当課長及び保育支援課長 福祉部長並びに障害者施策推進課長、障害者支援課長、高齢者福祉課長、高齢者地域支援課長及び生活福祉課長 健康推進部長 品川区保健所保健整備担当部長並びに新型コロナウイルス予防接種担当課長、品川保健センター所長、大井保健センター所長及び荏原保健センター所長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 地域振興部長並びに八潮まちづくり担当課長及び商業・ものづくり課長 文化スポーツ振興部長及びスポーツ推進課長 防災まちづくり部災害対策担当部長並びに防災課長、防災体制整備担当課長及び災害対策担当課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 企画部長並びに企画課長、政策推進担当課長、財政課長、情報推進課長及び情報戦略担当課長 総務部長並びに総務課長、秘書担当課長、人事課長及び人材育成担当課長 地域振興部地域活動課長 文化スポーツ振興部文化観光課長 子ども未来部子ども育成課長 福祉部福祉計画課長 健康推進部健康課長 品川区保健所生活衛生課長 会計管理者 教育委員会事務局庶務課長 区議会事務局長 選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 |
別表第10 目黒区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 こども園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 企画経営部資産経営担当課長 総務部施設課長 都市整備部長及び街づくり推進担当部長並びに都市整備課長、地区整備担当課長、木密地域整備担当課長、土木管理課長、みどり土木政策課長、道路公園課長、道路公園サービス事務所担当課長、建築課長及び住宅課長 教育委員会事務局学校施設計画担当課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 健康福祉部長及び健康推進担当部長並びに生活衛生課長、保健予防課長、碑文谷保健センター長、福祉総合課長、高齢福祉課長、障害施策推進課長、障害者支援課長及び生活福祉課長 保健所生活衛生課長、保健予防課長及び碑文谷保健センター長 子育て支援部長並びに放課後子ども対策担当課長、子ども家庭支援センター所長、子ども家庭支援拠点整備担当課長、保育課長及び保育計画担当課長 教育委員会事務局教育次長及び学校運営課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 危機管理部長及び防災課長 区民生活部長、産業経済担当部長及び文化・スポーツ担当部長並びに産業経済・消費生活課長、文化・交流課長、スポーツ振興課長、北部地区サービス事務所長、東部地区サービス事務所長、中央地区サービス事務所長、南部地区サービス事務所長及び西部地区サービス事務所長 環境清掃部長並びに清掃リサイクル課長及び清掃事務所長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 企画経営部長及び情報政策推進担当部長並びに企画経営課長、秘書課長、財政課長、広報課長、区民の声担当課長及び行政情報マネジメント担当課長 総務部長並びに総務課長、人事課長及び契約課長 危機管理部危機管理課長 区民生活部地域振興課長 健康福祉部健康福祉計画課長及び健康推進課長 保健所健康推進課長 子育て支援部子育て支援課長 都市整備部都市計画課長 環境清掃部環境保全課長 会計管理室会計課長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 教育委員会事務局教育政策課長 選挙管理委員会事務局次長 監査事務局長及び監査事務局次長 |
別表第11 大田区(第6条関係)
区分 | 職 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 企画経営部施設整備担当部長並びに施設整備課長及び施設保全課長 まちづくり推進部長並びに防災まちづくり課長、用地課長、建築調整課長、建築審査課長、まちづくり計画調整担当課長、公共交通・臨海部担当課長、住宅担当課長及び建築指導担当課長 鉄道・都市づくり部長並びに新空港線・沿線整備担当課長、拠点整備第一担当課長、拠点整備第二担当課長及び蒲田駅拠点整備担当課長 空港まちづくり本部長及び空港基盤担当課長 都市基盤整備部長並びに道路課長、公園課長、建設工事課長、地域基盤整備第一課長、地域基盤整備第二課長、地域基盤整備第三課長、都市基盤計画調整担当課長及び基盤工事担当課長 教育委員会事務局教育総務部教育施設担当課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 福祉部長及び福祉支援担当部長並びに高齢福祉課長、介護保険課長、障害福祉課長、大森地域福祉課長、調布地域福祉課長、蒲田地域福祉課長、糀谷・羽田地域福祉課長、大森生活福祉課長、調布生活福祉課長、蒲田生活福祉課長、糀谷・羽田生活福祉課長、志茂田福祉センター所長、上池台障害者福祉会館長、福祉支援調整担当課長、子ども生活応援担当課長、指導監査担当課長、元気高齢者担当課長、介護サービス推進担当課長、障害福祉サービス推進担当課長及び自立支援促進担当課長 障がい者総合サポートセンター所長及び障がい者総合サポートセンター次長 健康政策部長及び新型コロナウイルスワクチン調整担当部長並びに生活衛生課長、健康づくり課長、大森地域健康課長、調布地域健康課長、蒲田地域健康課長、糀谷・羽田地域健康課長、災害・地域医療担当課長、感染症対策調整担当課長及び保健予防調整担当課長 こども家庭部長及びこども家庭支援担当部長並びに子ども家庭支援センター所長、保育サービス課長、子育て支援事業調整担当課長、児童相談所開設準備担当課長及び保育サービス推進担当課長 教育委員会事務局教育総務部長並びに学務課長及び教育センター所長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 総務部危機管理室長及び防災危機管理課長 地域力推進部長並びに区民協働担当課長及び青少年健全育成担当課長 スポーツ・文化・国際都市部長並びに文化振興課長及び国際都市・多文化共生推進課長 産業経済部長並びに産業調整担当課長、工業振興担当課長、イノベーション事業担当課長及び商業・観光振興担当課長 環境清掃部長並びに環境対策課長、清掃事業課長、大森清掃事務所長及び蒲田清掃事務所長 教育委員会事務局教育総務部大田図書館長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 企画経営部長並びに企画課長、財政課長及び広聴広報課長 総務部長並びに総務課長、人事課長及び人事企画担当課長 地域力推進部地域力推進課長 スポーツ・文化・国際都市部スポーツ推進課長 区民部戸籍住民課長 産業経済部産業振興課長 福祉部福祉管理課長 健康政策部健康医療政策課長 こども家庭部子育て支援課長 まちづくり推進部都市計画課長 鉄道・都市づくり部鉄道・都市づくり課長 空港まちづくり本部空港まちづくり課長 都市基盤整備部都市基盤管理課長 環境清掃部環境計画課長 会計管理者 教育委員会事務局教育総務部教育総務課長 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 議会事務局長及び議会事務局次長 |
別表第12 世田谷区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 こども園の園長及び副園長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 世田谷総合支所保健福祉センター子ども家庭支援課長 北沢総合支所保健福祉センター子ども家庭支援課長 玉川総合支所保健福祉センター子ども家庭支援課長 砧総合支所保健福祉センター子ども家庭支援課長 烏山総合支所保健福祉センター子ども家庭支援課長 子ども・若者部副参事(児童相談所・子ども家庭支援連携担当)及び副参事(保育の質向上担当) 児童相談所長並びに児童相談所副所長及び一時保護課長 |
別表第13 渋谷区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
別表第14 中野区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 総務部施設課長 子ども教育部子ども教育施設課長 都市基盤部長並びに道路管理課長、道路建設課長、公園課長、建築課長、交通政策課長及び住宅課長 まちづくり推進部長及び中野駅周辺まちづくり担当部長並びに野方以西担当課長、まちづくり事業課長、まちづくり用地担当課長、街路用地担当課長、新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長、防災まちづくり担当課長、中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長、中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、中野駅周辺地区担当課長及び中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 教育委員会事務局子ども教育施設課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 子ども教育部長、子ども家庭支援担当部長及び子ども・若者支援センター所長並びに子ども政策担当課長、保育園・幼稚園課長、保育施設利用調整担当課長、幼児施設整備担当課長、子育て支援課長、育成活動推進課長、子ども・若者相談課長、児童相談所長、児童福祉課長、児童相談所副所長及び一時保護所長 地域支えあい推進部長及び地域包括ケア推進担当部長並びに地域包括ケア推進課長、介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長、すこやか福祉センター調整担当課長、中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター担当課長、北部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長、鷺宮すこやか福祉センター担当課長及び鷺宮すこやか福祉センター所長 健康福祉部長及び保健所次長並びに障害福祉課長、障害福祉サービス担当課長、生活援護課長、生活保護担当課長、保健企画課長、保健予防課長及び生活衛生課長 教育委員会事務局次長及び参事(子ども家庭支援担当)並びに子ども政策担当課長、保育園・幼稚園課長及び学務課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 総務部防災危機管理担当部長及び防災危機管理課長 区民部長及び文化・産業振興担当部長並びに産業振興課長、文化振興・多文化共生推進課長及びシティプロモーション担当課長 地域支えあい推進部区民活動推進担当課長、中部地区担当課長、北部地区担当課長、南部地区担当課長及び鷺宮地区担当課長 健康福祉部スポーツ振興課長 環境部長並びにごみゼロ推進課長及び清掃事務所長 教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 企画部長並びに企画課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長、資産管理活用課長、財政課長、広聴・広報課長及び秘書担当課長 総務部長並びに総務課長、法務担当課長、職員課長、人事政策・育成担当課長及び契約課長 総務部DX推進室情報システム課長及び基幹システム標準化担当課長 区民部区民サービス課長及びマイナンバーカード活用推進担当課長 子ども教育部子ども・教育政策課長 地域支えあい推進部地域活動推進課長 健康福祉部福祉推進課長 環境部環境課長 都市基盤部都市計画課長 まちづくり推進部まちづくり計画課長 会計管理者・会計室長 教育委員会事務局子ども・教育政策課長 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 会計管理者・会計室長 |
別表第15 杉並区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 子供園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 政策経営部営繕課長及び施設整備担当課長 都市整備部長、まちづくり担当部長及び土木担当部長並びに都市企画担当課長、交通施策担当課長、副参事(荻窪地区まちづくり担当)、副参事(西荻地区まちづくり担当)、副参事(阿佐谷地区まちづくり担当)、副参事(高円寺地区まちづくり担当)、副参事(西武線沿線地区まちづくり担当)、副参事(久我山・富士見丘地区まちづくり担当)、副参事(方南地区まちづくり担当)、住宅課長、建築課長、市街地整備課長、拠点整備担当課長、鉄道立体担当課長、耐震・不燃化担当課長、土木管理課長、土木計画課長、都市計画道路担当課長、副参事(用地調整担当)、狭あい道路整備課長、みどり公園課長、みどり施策担当課長及び杉並土木事務所長 環境部長及び温暖化対策担当課長 教育委員会事務局学校整備担当部長及び学校整備課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 保健福祉部長及び高齢者担当部長並びに計画調整担当課長、地域保健調整担当課長、国保年金課長、障害者施策課長、障害者生活支援課長、高齢者施策課長、高齢者施設整備担当課長、高齢者在宅支援課長、地域包括ケア推進担当課長、介護保険課長、在宅医療・生活支援センター所長、杉並福祉事務所長、高円寺事務所担当課長、高井戸事務所担当課長及び生活自立支援担当課長 杉並保健所健康推進課長、健診担当課長、生活衛生課長、新型コロナウイルス予防接種担当課長、高井戸・和泉保健センター担当課長及び高円寺・上井草保健センター担当課長 子ども家庭部長並びに子ども政策担当課長、地域子育て支援課長、子ども家庭支援課長、児童相談所設置準備課長、保育課長、保育施設担当課長、児童青少年課長、子どもの居場所づくり担当課長及び学童クラブ整備担当課長 教育委員会事務局次長並びに学務課長、特別支援教育課長、副参事(子どもの居場所づくり担当)、済美教育センター所長及び教育相談担当課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 総務部危機管理室長並びに危機管理対策課長、地域安全担当課長及び防災課長 区民生活部長及び文化・スポーツ担当部長並びに男女共同参画担当課長、区民課長、地域課長、地域施設担当課長、副参事(井草地域担当)、副参事(西荻地域担当)、副参事(荻窪地域担当)、副参事(阿佐谷地域担当)、副参事(高円寺地域担当)、副参事(高井戸地域担当)、副参事(永福和泉地域担当)、文化・交流課長及びスポーツ振興課長 産業振興センター所長並びに産業振興センター次長及び事業担当課長 都市整備部参事(まちづくり振興担当) 環境部ごみ減量対策課長及び杉並清掃事務所長 農業委員会事務局長 教育委員会事務局生涯学習担当部長並びに生涯学習推進課長及び中央図書館長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 政策経営部長、区政経営改革担当部長及びデジタル戦略担当部長並びに企画課長、区政経営改革担当課長、施設マネジメント担当課長、財政課長、情報管理課長、デジタル戦略担当課長及び情報システム担当課長 総務部長並びに総務課長、秘書課長、人事課長、経理課長、広報課長及び区政相談課長 区民生活部管理課長 保健福祉部管理課長 子ども家庭部管理課長 都市整備部管理課長 環境部環境課長 会計管理室長及び会計課長 選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長及び監査委員事務局次長 教育委員会事務局庶務課長及び学校ICT担当課長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 |
別表第16 豊島区(第6条関係)
区分 | 職 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 政策経営部施設計画担当課長 総務部施設整備担当部長並びに財産運用課長及び施設整備課長 都市整備部長、地域まちづくり担当部長、建築担当部長及び土木担当部長並びに都市計画課長、ウォーカブル推進担当課長、再開発担当課長、池袋西口再生担当課長、都市基盤担当課長、交通政策担当課長、地域まちづくり課長、沿道まちづくり担当課長、住宅課長、マンション担当課長、建築課長、建築審査担当課長、土木管理課長、道路整備課長及び公園緑地課長 教育委員会事務局教育部学校施設課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 区民部国民健康保険課長及び高齢者医療年金課長 保健福祉部長及び健康担当部長並びに総合高齢社会対策推進室長、福祉総務課長、自立促進担当課長、高齢者福祉課長、障害福祉課長、障害福祉サービス担当課長、生活福祉課長、西部生活福祉課長、介護保険課長、地域保健課長、生活衛生課長、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長、健康推進課長及び長崎健康相談所長 子ども家庭部長並びに子ども若者課長、子育て支援課長、児童相談課長、子ども家庭支援センター所長、保育課長、保育政策担当課長及び保育支援担当課長 教育委員会事務局教育部長並びに庶務課長、教育施策推進担当課長、学務課長及び放課後対策課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 政策経営部国際アート・カルチャー都市担当部長並びに多文化共生推進担当課長、SDGs未来都市推進課長及びシティプロモーション担当課長 総務部防災危機管理課長、危機管理担当課長及び男女平等推進センター所長 区民部長並びに区民活動推進課長、地域区民ひろば課長、総合窓口課長、東部区民事務所長及び西部区民事務所長 文化商工部長及びトキワ荘マンガミュージアム館長並びに文化デザイン課長、生活産業課長、文化観光課長、マンガ・アニメ活用担当課長、トキワ荘マンガミュージアム担当課長、学習・スポーツ課長及び図書館課長 環境清掃部長並びに環境政策課長、環境保全課長、ごみ減量推進課長及び豊島清掃事務所長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 政策経営部長並びに企画課長、財政課長、行政経営課長、セーフコミュニティ推進室長、区長室長、広報課長、区民相談課長、情報管理課長及び情報システム標準化担当課長 総務部長並びに総務課長、人事課長、人材育成担当課長、契約課長及びコンプライアンス担当課長 区民部税務課長及び収納推進担当課長 会計管理室長及び会計課長 選挙管理委員会事務局長及び選挙管理委員会事務局次長 監査委員事務局長及び監査委員事務局次長 区議会事務局長及び議会総務課長 |
別表第17 北区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園(東京都北区立ふくろ幼稚園を除く。)の園長及び副園長 東京都北区立さくらだこども園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 総務部営繕課長及び副参事(設備・保全担当) まちづくり部長、防災まちづくり担当部長、都市拠点デザイン担当部長及び鉄道駅関連プロジェクト担当部長並びに都市計画課長、まちづくり推進課長、副参事(まちづくり調整担当)、住宅課長、建築課長、防災まちづくり担当課長、都市拠点デザイン担当課長及び鉄道駅関連プロジェクト担当課長 土木部長並びに土木政策課長、交通事業担当課長、事業用地担当課長、土木管理課長及び道路公園課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 福祉部長並びに地域福祉課長、副参事(大規模福祉施設整備担当)、生活福祉課長、北部地域保護担当課長、高齢福祉課長、長寿支援課長、障害福祉課長、介護保険課長及び障害者福祉センター所長 健康部長並びに健康推進課長及び地域医療連携推進担当課長 北区保健所生活衛生課長及び新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 教育委員会事務局教育振興部教育総合相談センター所長 教育委員会事務局子ども未来部長並びに子ども未来課長、子どもわくわく課長、保育課長、子ども家庭支援センター所長及び児童相談所開設準備担当課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 危機管理室長並びに防災・危機管理課長、副参事(地域防災計画担当)、地域防災担当課長及び生活安全担当課長 地域振興部長並びに地域振興課長、副参事(都市交流推進担当)、副参事(区民施設担当)、大規模区民施設整備担当課長、文化施策担当課長、産業振興課長、副参事(観光振興担当)及びスポーツ推進課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 政策経営部長並びに企画課長、経営改革・公共施設再配置推進担当課長、財政課長、情報政策課長、広報課長及びシティプロモーション推進担当課長 総務部長及び新庁舎整備担当部長並びに総務課長、職員課長、契約管財課長、多様性社会推進課長及び新庁舎整備担当課長 |
別表第18 荒川区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 汐入こども園の園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 管理部営繕課長 防災都市づくり部長及び土木担当部長並びに都市計画課長、住まい街づくり課長、再開発担当課長、土木管理課長、基盤整備課長、公園計画担当課長及び建築指導課長 教育委員会事務局教育施設課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 福祉部長並びに生活福祉課長、高齢者福祉課長、介護保険課長、障害者福祉課長及び国保年金課長 健康部健康推進担当部長及び健康推進課長 子ども家庭部長並びに指導監査担当課長、児童青少年課長及び保育課長 子ども家庭総合センター所長並びに子ども家庭総合センター副所長及び子ども家庭総合センター相談担当課長 教育委員会事務局学務課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 区民生活部長並びに区民施設課長、防災課長及び生活安全課長 地域文化スポーツ部長並びに生涯学習課長及びスポーツ振興課長 産業経済部長並びに経営支援課長、就労支援課長及び観光振興課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 総務企画部長並びに総務企画課長、企画担当課長及び財政課長 区政広報部秘書課長及び広報課長 管理部長並びに経理課長、職員課長及びデジタル推進課長 区民生活部区民課長 地域文化スポーツ部文化交流推進課長 産業経済部産業振興課長 環境清掃部環境課長 福祉部福祉推進課長 健康部生活衛生課長 子ども家庭部子育て支援課長 会計管理部会計管理課長 教育委員会事務局教育総務課長 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 議会事務局長 |
別表第19 板橋区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 政策経営部施設経営課長 都市整備部長並びに都市計画課長、建築指導課長、建築安全課長及び住宅政策課長 まちづくり推進室長並びにまちづくり調整課長、地区整備課長、鉄道立体化推進課長及び高島平まちづくり推進課長 土木部長並びに土木計画・交通安全課長、管理課長、工事設計課長、みどりと公園課長、南部土木サービスセンター所長及び北部土木サービスセンター所長 教育委員会事務局副参事(施設整備担当) |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 健康生きがい部長並びに長寿社会推進課長、介護保険課長、国保年金課長、後期高齢医療制度課長、健康推進課長、生活衛生課長、予防対策課長、板橋健康福祉センター所長、上板橋健康福祉センター所長、赤塚健康福祉センター所長、志村健康福祉センター所長、高島平健康福祉センター所長及びおとしより保健福祉センター所長 福祉部長並びに生活支援課長、障がい政策課長、障がいサービス課長、板橋福祉事務所長、赤塚福祉事務所長及び志村福祉事務所長 子ども家庭部長及び子ども家庭総合支援センター所長並びに子ども政策課長、保育運営課長、保育サービス課長、子育て支援課長、支援課長、援助課長及び保護課長 教育委員会事務局次長及び学務課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 危機管理部長並びに防災危機管理課長及び地域防災支援課長 区民文化部長並びに地域振興課長及び戸籍住民課長 産業経済部長並びに産業振興課長及び赤塚支所長 資源環境部長並びに環境政策課長、資源循環推進課長、板橋東清掃事務所長及び板橋西清掃事務所長 教育委員会事務局地域教育力担当部長並びに新しい学校づくり課長、生涯学習課長及び地域教育力推進課長 農業委員会事務局長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 政策経営部長並びに政策企画課長及び財政課長 総務部長並びに総務課長、人事課長、納税課長及び区政情報課長 会計管理室長 教育委員会事務局教育総務課長 選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 |
別表第20 練馬区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 技監 総務部施設管理担当部長並びに施設管理課長及び施設整備課長 地域文化部美術館再整備まちづくり担当課長 都市整備部長及び建築・開発担当部長並びに都市計画課長、交通企画課長、東部地域まちづくり課長、西部地域まちづくり課長、新宿線・外環沿線まちづくり課長、大江戸線延伸推進課長、防災まちづくり課長、開発調整課長、建築課長、建築審査課長及び住宅課長 土木部長並びに道路公園課長、維持保全担当課長、計画課長、特定道路課長及び交通安全課長 教育委員会事務局教育振興部学校施設課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 福祉部長及び高齢施策担当部長並びに指導検査担当課長、障害者施策推進課長、障害者サービス調整担当課長、生活福祉課長、練馬総合福祉事務所長、光が丘総合福祉事務所長、石神井総合福祉事務所長、大泉総合福祉事務所長、高齢社会対策課長、高齢者支援課長及び介護保険課長 健康部長及び地域医療担当部長並びに生活衛生課長、住民接種担当課長、豊玉保健相談所長、北保健相談所長、光が丘保健相談所長、石神井保健相談所長、大泉保健相談所長、関保健相談所長、地域医療課長及び医療環境整備課長 教育委員会事務局教育振興部長並びに学務課長及び学校教育支援センター所長 教育委員会事務局こども家庭部長並びにこども施策企画課長、保育課長、保育計画調整課長、青少年課長及び子ども家庭支援センター所長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 危機管理室長並びに防災計画課長及び区民防災課長 区民部長及び区民事務所担当課長 産業経済部長及び都市農業担当部長並びに商工観光課長及び都市農業課長 地域文化部長並びに協働推進課長、文化・生涯学習課長、美術館再整備担当課長及びスポーツ振興課長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 区長室長並びに広聴広報課長及び秘書課長 企画部長並びに企画課長及び財政課長 危機管理室危機管理課長 総務部長及び人事戦略担当部長並びに総務課長、経理用地課長及び職員課長 区民部戸籍住民課長 産業経済部経済課長 地域文化部地域振興課長 福祉部管理課長 健康部健康推進課長 環境部環境課長 土木部管理課長 会計管理室長 教育委員会事務局教育振興部教育総務課長 教育委員会事務局こども家庭部子育て支援課長 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 議会事務局長及び議会事務局次長 |
別表第21 足立区(第6条関係)
区分 | 職 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 政策経営部エリアデザイン推進室長 総務部参事(公共施設マネジメント担当)及び副参事(公共施設マネジメント担当) 施設営繕部長並びに中部地区建設課長及び庁舎管理課長 都市建設部長、道路公園整備室長及び建築室長並びに都市建設課長、まちづくり課長、道路公園管理課長、東部道路公園維持課長、西部道路公園維持課長、道路整備課長、安全設備課長、建築審査課長、建築防災課長、開発指導課長及び住宅課長 教育委員会事務局学校運営部学校施設管理課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 政策経営部あだち未来支援室長 区民部長並びに国民健康保険課長及び高齢医療・年金課長 福祉部長、高齢者施策推進室長及び足立福祉事務所長並びに福祉管理課長、親子支援課長、障がい福祉課長、障がい福祉センター所長、高齢福祉課長、介護保険課長及び生活保護指導課長 衛生部長並びに衛生管理課長、データヘルス推進課長、こころとからだの健康づくり課長、保健予防課長及び足立保健所生活衛生課長 教育委員会事務局教育指導部長及び教育政策課長 教育委員会事務局学校運営部長並びに学校支援課長及び学務課長 教育委員会事務局子ども家庭部長及びこども支援センターげんき所長並びに子ども政策課長、子ども施設指導・支援課長、子ども施設運営課長、支援管理課長及びこども家庭支援課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 総務部資産管理課長及び副参事(資産活用担当) 危機管理部長及び総合防災対策室長並びに危機管理課長及び災害対策課長 地域のちから推進部長及び生涯学習支援室長並びに地域調整課長、住区推進課長及び地域文化課長 産業経済部長並びに産業政策課長、企業経営支援課長及び産業振興課長 環境部長並びに環境政策課長及び足立清掃事務所長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 政策経営部長並びに政策経営課長、財政課長、情報システム課長及び報道広報課長 総務部長及び総務部参事(ガバナンス担当)並びに総務課長、人事課長、契約課長及び副参事(ガバナンス担当) 区民部課税課長及び納税課長 会計管理室長及び会計管理室次長 選挙管理委員会事務局長及び選挙管理委員会事務局次長 監査事務局長及び監査事務局次長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 |
別表第22 葛飾区(第6条関係)
区分 | 職 |
幼稚園等の特定管理監督職群 | 幼稚園の園長及び副園長 |
まちづくりを担う特定管理監督職群 | 総務部総合庁舎整備担当部長並びに総合庁舎推進担当課長及び総合庁舎技術担当課長 施設部長並びに学校施設計画担当課長、営繕課長、施設整備担当課長及び施設維持課長 都市整備部長、交通・都市施設担当部長及び街づくり担当部長並びに交通政策課長、新金線旅客化担当課長、交通安全対策担当課長、都市計画課長、街づくり推進担当課長、新小岩街づくり担当課長、金町街づくり担当課長、立石駅北街づくり担当課長、立石駅南街づくり担当課長、高砂・鉄道立体担当課長、密集地域整備担当課長、住環境整備課長、建築課長、道路管理課長、道路建設課長、道路補修課長及び公園課長 教育委員会事務局学校施設担当課長 |
地域保健福祉を担う特定管理監督職群 | 福祉部長並びにくらしのまるごと相談課長、高齢者支援課長、地域包括ケア担当課長、障害福祉課長、障害援護担当課長、障害者施設課長、国保年金課長、長寿医療・年金担当課長、介護保険課長、西生活課長及び東生活課長 健康部次長並びに生活衛生課長、健康づくり課長、青戸保健センター所長及び金町保健センター所長 子育て支援部長及び児童相談所開設準備担当部長並びに子ども・子育て計画担当課長、子育て応援課長、子育て施設支援課長、保育課長、子ども家庭支援課長、児童相談所開設準備室長、児童相談所運営準備担当課長及び一時保護所運営準備担当課長 教育委員会事務局教育次長及び学校教育担当部長並びに学務課長、地域教育課長及び放課後支援課長 |
地域づくりを担う特定管理監督職群 | 地域振興部長及び危機管理・防災担当部長並びに危機管理課長、地域防災課長、生活安全課長及び文化国際課長 産業観光部長並びに商工振興課長及び観光課長 中央図書館長 |
区政経営・管理を担う特定管理監督職群 | 政策経営部長、デジタル推進担当部長及びSDGs推進担当部長並びに政策企画課長及び財政課長 総務部長及び区長室担当部長並びに総務課長、秘書課長、広報課長、人事課長及び契約管財課長 施設部施設管理課長 地域振興部地域振興課長 産業観光部産業経済課長 環境部環境課長 福祉部福祉管理課長 健康部地域保健課長 子育て支援部子育て政策課長 都市整備部調整課長 会計管理室会計管理課長 教育委員会事務局教育総務課長 監査事務局長 選挙管理委員会事務局長 区議会事務局長及び区議会事務局次長 |
別表第23(第9条関係)
区名 | 条例等 |
千代田区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第7号) |
中央区 | 中央区職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第4号) |
港区 | |
新宿区 | 新宿区職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第3号) |
文京区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第3号) |
台東区 | 東京都台東区職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号) |
墨田区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第3号) |
江東区 | 江東区職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第1号) |
品川区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号) |
目黒区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第4号) |
大田区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号) |
世田谷区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第1号) |
渋谷区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号) |
中野区 | 中野区職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第16号) |
杉並区 | 杉並区職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第4号) |
豊島区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第20号) |
北区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第4号) |
荒川区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第1号) |
板橋区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第3号) |
練馬区 | 練馬区職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第18号) |
足立区 | 足立区職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第3号) |
葛飾区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第1号) |
江戸川区 | 職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号) |