(趣旨)

第一条　この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条及び営利企業等の従事制限に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十六号)の規定に基づき、職員が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(兼業の定義)

第二条　この規程において「兼業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第三条　職員は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ兼業許可申請書(第一号様式)により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第四条　第三条に規定する兼業の許可は、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる職にある者(以下「許可権者」という。)が行う。

(兼業を許可しない場合)

第五条　許可権者は、申請に係る職員が、次の各号の一に該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(許可の取消し)

第六条　職員が第三条の規定により兼業の許可を受けたのち、第五条の規定に該当するにいたつたときは、許可権者は、許可を取り消すものとする。

(協議)

第七条　許可権者は、第三条の規定により兼業の許可をしようとする場合は、区長が定めるものを除き、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる者に協議をするものとする。

(職務に専念する義務の免除等との関係)

第八条　職員が兼業の許可を受けた場合で当該兼業が職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号)第二条第二号から第四号までの規定に該当するときは、港区職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(昭和四十二年港区訓令甲第十三号)第二条に定める承認権者は、同取扱規程第四条に規定する総務部長が定める適用基準に基づき、職務に専念する義務を免除することができる。

(営利企業以外の団体の役員等の兼職)

第九条　第二条に掲げるもののほか、職員が勤務時間内に国、地方公共団体その他の公益団体において、法令、条例、定款、寄付行為その他の規約で定める役員等に就任する場合は、区長が別に定めるものを除き、あらかじめ兼職承認申請書(第二号様式)により申請し、兼職の承認を受けなければならない。

(委任)

第十条　第七条及び第九条に定めるもののほか、この規程について必要な事項は、区長が定める。