2　職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　職員は、氏名、本籍(都道府県名)、現住所、学歴、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに履歴事項異動届(第一号様式)を提出しなければならない。

2　前項の職員が疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司の承認を受けなければならない。

2　前項の職員証は、常勤の一般職の職員にあつては港区職員証(第二号様式)、非常勤の一般職の職員にあつては港区非常勤職員証(第二号様式の二)とする。

3　職員は、職員証の有効期限が到来し、又は氏名等の変更があつたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

4　職員は、職員証を紛失し、又は破損したときは、職員証再交付願(第三号様式)により、再交付を受けなければならない。

5　職員は、離職し、又は職員証を破損したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

2　出勤簿適用職員は、定刻までに出勤したときは、自ら出勤簿(第四号様式)にあらかじめ届け出た印をもつて押印し、又は署名しなければならない。

2　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心がけなければならない。

3　職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4　職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職務上の力関係で優位にある職員は、本来業務の適正な範囲を超えて他の職員の人格及び尊厳を侵害する言動を行つてはならない。

3　職員は、他の職員の妊娠若しくは出産又は妊娠、出産、育児若しくは介護に関する制度若しくは措置の利用に関し、当該職員の勤務環境を害するような言動を行つてはならない。

2　職員は、職務を遂行するに当たつて、障害者から社会的障壁の除去についての意思の表明があり、それが過重な負担とならないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

2　職員は、遅参したとき又は早退しようとするときは、遅参、早退簿(第六号様式)にその事由を記入しなければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、これらの規定による起案又は決裁については、電子計算組織によつて電磁的に表示し、記録する方法により行うことができる。

2　職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話、電報等により上司の承認を受けるとともに、帰庁後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3　職員は、出張から帰庁したときは、直ちに口頭又は文書によりその要旨を上司に報告しなければならない。

2　職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い執務しなければならない。

1　この訓令は、昭和五十一年十二月一日から施行する。

2　東京都港区役所処務規程(昭和二十二年港区訓令甲第十四号。以下「処務規程」という。)は、廃止する。

3　この訓令の施行前に、既に処務規程に基づきなされた届出その他の行為は、この訓令によりなされた届出その他の行為とみなす。

4　処務規程に基づいて作成した様式は、現に残存する限り、なお使用することができる。

この訓令は、昭和五十九年八月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

この訓令は、平成五年一月十一日から施行する。

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都港区職員服務規程の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年五月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年三月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の港区職員服務規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。