2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用されている職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の週休日は日曜日、土曜日及び月曜日から金曜日までの五日間において当該育児短時間勤務等の内容に従い任命権者が定める日とし、定年前再任用短時間勤務職員の週休日は日曜日、土曜日及び月曜日から金曜日までの五日間において任命権者が定める日とする。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等については、月曜日から金曜日までの日(前条第二項の規定により定められた週休日を除く。以下同じ。)において、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、月曜日から金曜日までの日において、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとする。

2　前条の正規の勤務時間を超えて勤務する職員の休憩時間は、勤務時間が正規の勤務時間を含み六時間を超える場合は一時間、継続して一昼夜にわたる場合は一時間三十分とし、その時限は命令権者が定める。

3　前二項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

2　任命権者は、職務の遂行上特に必要があるとき並びに職員の健康及び福祉を考慮して休憩時間の延長又は追加を承認したときは、第二条から前条まで及び前項に規定する勤務時間、休憩時間等を臨時に変更することができる。

3　任命権者は、第一項の規定により職員の週休日及び正規の勤務時間の割振りについて定める場合には、四週間を超えない期間ごとにこれを定めなければならない。

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定に基づき定められている職員の正規の勤務時間、休憩時間等は、東京都港区職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程(平成十年港区訓令甲第四十九号)付則第二条の規定に基づく正規の勤務時間、休憩時間等の例による。

3　当分の間、清掃事務所に勤務する職員に係る第九条の規定の適用においては、港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十条第一号中「休日(土曜日に当たる日を除く。)」とあるのは、「休日」とする。

別表仙石みなと荘の項を削る改正規定は、平成十年九月二日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年十月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十三年五月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員は、この訓令による改正後の港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規程の規定を適用する。